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第21回 会社の成長にノルマは必要か?

7月 25th, 2008

元記事

売り上げ目標の達成を唯一最大の価値とする”ノルマ至上主義”。ノルマ達成を目指して働くサラリーマンが日本経済を支えてきた。しかし、それによってさまざまな弊害が生まれていることも事実。最近はノルマ撤廃を掲げる企業も出てきている。

ノルマ主義見直しの動き

資生堂の前田新造社長は、本年4月3日記者会見を行い、「営業担当に対する販売高予算(ノルマ)を撤廃する」と述べ、今後は「プロセスを徹底して重視する方向へ転換する」とした。資生堂は2006年に化粧品を販売する美容部員の売り上げ目標を撤廃したが、今年10月からは化粧品店などの営業を担当する従業員の売り上げノルマも廃止する方針を打ち出したのである。こうした新たな動きとは裏腹に、未だに「ノルマによるプレッシャーは必要」「ノルマなしに会社の成長はありえない」と考える企業関係者も多い。「コレが言いたい」の第21回は、会社の成長とノルマについて考えてみることにしよう。

高度成長期にこそ適合的なノルマ主義

“ノルマ”という言葉はもともとラテン語であるが、ロシアで、旧ソ連時代に労働者に割り振られた仕事のことをノルマと呼んでいたようである。シベリアに抑留されていた日本人が使ったことから、日本で広がり、定着したようである。

こうした言葉の由来にも示されているように、ノルマ主義はいわゆる成果主義とは異なり、金銭面以外にもさまざまな精神的プレッシャーをかけることで、従業員を課題達成に向けて追い込んでいくという経営のあり方である。

こうしたノルマ主義が、日本の企業社会、とくに大企業で一般化した背景には高度経済成長という時代状況があった。60~70年代には、マーケットが急速に拡大しており、ノルマを設定して従業員のお尻を叩けば会社も成長できる状況であった。

とくに売上数値を「ノルマ」とするやり方は、以下の3点できわめて有効であった。

その一つは、目標を明確にするということ。「例えば良い社員になりなさい」という目標では具体的に何をすればいいかわかりにくい。これに対し、目標が売上の数字であれば、目指すべきことがはっきりしている。

二つ目は、人事管理がやりやすいということ。目標数値を「超えたか」、「超えられなかったか」、「どれくらい超えたか」、「どれくらい超えられなかったか」といった数値で人事考課をしていくことは、管理する側にとっても、される側にとっても分かりやすい。

三つ目は、従業員間に競争意識が高まるということ。上記のように人事評価が分かりやすいため、同僚に負けたくないとか、勝ちたいといった意識が刺激され、従業員のモチベーションが高まる。

ノルマの弊害

以上のように一見合理的に見えるノルマ主義だが、それをそのまま今日のような低成長時代に当てはめると、さまざまな弊害を引き起こすことになる。何よりまずノルマそのものが形骸化する危険性がある。マーケットの伸びそのものが低いため、いくらノルマを設定し、従業員のお尻をたたいても、ノルマ未達成が続出してしまう。それだけではない。。

  1. 顧客のニーズより数字決められた商品の売上数値を達成していくことが第一目標になってしまうため、顧客のニーズをきちんと把握することがおろそかになる。ノルマ主義が顧客との距離を広げかねない。
  2. 営業戦略が短期的自分が昇進できるかどうかは、その役職にいる間にどれだけ数字を上げられるかにかかっている。その結果、営業活動が短期の目標に振り回され、「すぐ売り上げには結びつかないが、数年後成果となって生きてくる」ような中長期的な戦略をもって活動することを怠るようになる。これが企業の経営戦略全体の短期化をもたらし、長期持続的な企業の発展にとってかえって障害になる。
  3. 従業員の人間性を犠牲数字を達成のみが「喜び」となってしまい、仕事本来の喜びを従業員から奪いかねない。ノルマが達成できないと会社に居にくいという雰囲気が暗黙に出来上がるため、労働強化を招き、従業員は精神的にも肉体的にも破壊されかねない。今日のサラリーマンのうつ病の増加など、精神障害の一つの背景にノルマ主義があると指摘する人は少なくない。
  4. 会社経営の不安定化ノルマ主義が会社経営を不安定化させるという危険もある。その典型が銀行であろう。80年代後半のバブル期、銀行員たちはノルマ達成に向けて借り手の企業の事情に頓着せず貸し込みを続けた。その結果、大量の不良債権を抱え込むこととなった。いったんそうした状況になると、今度は不良債権減らし・貸し出しの抑制がノルマとなり、貸し渋り・貸しはがしが横行した。銀行は信頼を失い、同時に顧客も失うこととなった。こうしたオーバーシュート現象が現在も繰り返されている。その背後には、とくに大手銀行に根強く定着しているノルマ主義体質があることは否めない。

新たな人事評価制度の模索

とはいえ、「ノルマがなかったのでは仕事へのモチベーションが下がるのでは」という声がなお強いのも現実。そこで問題になるのは、ノルマ主義に代わる新たな人事考課制度をどのように構築するかである。

たとえば、レンタルオフィスの管理・運営をするビジョンデザイン㈱では従業員の自主性を重視する人事評価制度を取り入れている。この会社では、ノルマを設定する代わりに自分で自分の「目標」を考えさせるシステムを採用している。しかも重要なのは、その「目標」がいわゆる売上数値などではなく、自らが目指す「社員像」との関係でさしあたりやるべき課題を自ら分解して設定し、それを目標化したものである。「○○冊の本を読む」とか「セミナーに参加する」とか「顧客との会話で使えるネタを収集する」とか、「目標」は多様である。1日1度その達成度合いを自己評価し、それを人事考課の資料にしていくという仕組みである。上原一徳社長は、「上司とか会社に目標を押し付けられるのではなく、自分で考えた課題を他者に向けて宣言することが大切。成果だけではなく、成果を達成しようとする努力の過程を見る。その過程で自分自身が成長の実感を得られていれば、やる気は自ずから出る」と述べている。

人材育成コンサルタントの櫻井浩昭氏は、最近のこうした傾向を次のように分析している。「企業が短期的な成長よりも長期的に持続可能な成長を意識するようになってきた。『収穫』や『刈り取り』だけでなく、『育成』や『種まき』もする社員を評価することに意識を向けてきた。ノルマであるとか、数字であるとか、業績を管理していくための評価制度ではなく、企業理念から派生した求める人材像であるとか、求める行動など、人事評価を人材育成のための一つの道具と捉える動きが広がりつつある」。

これは、「形の違ったノルマ主義」ではない。従業員一人ひとりが、自分としてはもっとこのようなことをしたいなど、自分のあるべき姿を描いて、今何をやるべきなのかを自分で課題設定し、その達成度を自分で評価し、会社がそれを人育ての一つとして活用するというやり方である。売上数値目標を設定し、従業員にそれを追いかけさせなくても、人が育てば、数字は後で必ずついてくる。そんな「思想」に基づく制度改革といえよう。

「コレが言いたい」〜ノルマ至上主義の克服に挑め!〜

ノルマがなくなれば、従業員の多くがサボるに違いないと考える企業関係者は多い。しかし、それはノルマ至上主義の中で育ち、それしか知らない人たちの単なる「思い込み」ではないのか。また、ノルマ至上主義の持つ弊害についてしっかりとした認識を持っていない人たちの発想ではないのか。人間はやりがいを多様な仕方で見出す。それは人によって違うし、時代によっても違う。数字だけで評価するのではなく、人間の多様な能力を多様な仕方で評価し、従業員のやる気や能力を引き上げていく、そんな会社が現代では求められている。「人が育つ場」を持っていない会社は、優秀な社員を逃す事になる。今こそ、多くの会社で「ノルマ至上主義の克服」という課題に挑む必要があろう。

(2008/7/25 執筆)

第20回 「食糧危機」にどう対応すべきか?

7月 13th, 2008

元記事

食糧価格が急上昇している。途上国では食糧難から暴動さえ起きている。食糧危機――これは一時的なことなのか。それとも、人類の生存を脅かすような長期にわたる事態なのか。

高騰する穀物価格

近年の食料価格の急上昇には目を見張るものがある。図表1に示されているように、1年間で大豆はおよそ2倍、米はおよそ3倍、小麦やとうもろこしの価格も大幅に上昇している。

本年6月3日、世界的な食糧危機への対応を協議する「食料サミット」がローマで開催された。「食糧危機を克服するため、国際社会に『緊急の協調行動』を求める」宣言が発表された。食糧問題は今後も一層深刻化するのだろうか。また、食糧の約6割を輸入に依存している日本の私たちは、この問題にどう向き合えばいいのだろうか?「コレが言いたい」の第20回は、食糧をめぐる問題について、悲観論・楽観論の双方に耳をかたむけながら、あらためて考えてみることにしよう。

(図表1)穀物の国際価格穀物の国際価格

(出典 農林水産省HPより自己作成)

穀物価格上昇の背景

なぜこんなに穀物価格が高騰しているのだろうか。その背景として、以下の5点をあげることが出来る。

  1. 第1は、新興国の需要増。途上国の所得上昇や工業化の進展とともに、食糧需要が増加し、それら諸国の輸入が拡大している。たとえば、中国は食料の自給自足を基本としてきたが、近年大豆輸入量が急増、大幅な輸入超過となっている。また、牛肉の生産量が増加し、これに伴い飼料用穀物の輸入も増加している。
  2. 第2は、バイオ燃料の生産拡大である。図表2はバイオエタノールの生産量の推移を表している。

    (図表2)バイオエタノールの生産量の推移バイオエタノールの生産量の推移

    (出典 F.O. Lichtより自己作成)

    アメリカやブラジルがバイオエタノール生産の大半を担っているが、これらの国では、ガソリンにバイオエタノールを混ぜて使用することを促進している。そのため、食糧用の穀物がバイオエタノール用へと転換され、結果として食糧価格の上昇を招いている。

  3. 第3は異常気象による不作である。とくにオーストラリアでは、100年に1回といわれる大干ばつが2年連続した。その影響で、食糧供給力が減少して価格急騰を招いた。
  4. 第4は、穀物生産国の輸出規制である。上記のような状況が続き、穀物生産国が自国の需要をまかなうために輸出を規制するという措置をとった(図表3)。これが、食糧価格の更なる急騰をもたらした。
    (図表3)農産物の輸出規制農産物の輸出規制(資料 農林水産省 HPより自己作成)

最後に、上記のような食糧需給の状況を踏まえて、投機が盛んになっている。図表4は、商品先物市場に運用先を見出す資金が近年急増していることを示している。とくにサブプライム問題以降、金融商品に対する信頼が落ち、世界中の余剰資金が商品先物市場に向かっている。

(図表4)商品指数ファンド投資残高商品指数ファンド投資残高

(出典:JOGMEC HPより引用)

悲観論と楽観論

こうした食糧価格の上昇をどのように見るか、悲観論と楽観論がある。

悲観派の代表ともいえる丸紅経済研究所の柴田明夫所長は、おおむね次のような発言をしている。

「今の現象は、中国などの新興国が発展途上国から先進国へと移行する動きのなかで発生している。その意味では過渡期の現象だが、人口が多いため、世界の食糧市場に与える影響も非常に大きい。また、過渡期といっても5年10年ではなく、15年20年といったタームで考えるべきであろう。このような時間軸の長い現象がいま始まったばかりであるから、今後ますます需給が逼迫していく可能性が高い。このままでは、パニックになるまで価格が上がる恐れもある」。

これに対し、楽観派といえる九州大学大学院の伊東正一教授は、おおむね次のように発言している。

「現状は、食糧価格が原油価格の上昇につられて上昇しているにすぎない。食料不足というわけではない。これを『危機』と呼ぶのはどうかと思う。価格が上昇すれば生産者に増産への大きなインセンティブになる。したがって、今年はかなりの増産になるだろう。発展途上国を含め、農業に力を入れてこなかった国も力を入れはじめる。いずれはバランスの取れた形になっていくので、今のような混乱は長くは続かない」。

たしかに、たとえばブラジルには農地として使用可能な土地が、1億ha程度あるといわれている。現在実際に使用されているのが約2千万ha。残りの約8千万haが開発可能だということになる。また、中国は農業重視政策へと転換しつつある。今まで中国は工業の発展に力を入れ、農業を抑制してきた。しかし、自給率が下がり自給自足型経済が成立しなくなってきたため、農業抑制策として採られてきた農業税を廃止し、逆に補助金をつけて農業の生産増へと誘導しつつある。オーストラリアの干ばつも、さらに3年・4年と続くことはないだろう。

投機抑制と食糧増産支援

こうした事情を踏まえるなら、現在の食糧価格の高騰をもって過度に悲観的になる必要はないかもしれない。しかし、水や肥料の不足が深刻化していると指摘する声もあり、「需要増→価格上昇→供給増→価格低下」といった価格調整機能が工業品のようには柔軟に働かない可能性もある。

いずれにしても、市場メカニズムに任せておくだけでなく、一定の政策的対応が必要であることは間違いない。さしあたりはまず、国際協調の下、投機抑制策を打ち出す必要がある。少なくとも、投機抑制策を検討する国際会議の開催を早急に実施すべきである。また、食糧増産に向けて国際的な支援が生産国に対してなされなければならない。

「コレが言いたい」
~自給率60%までは国の責務!~

食糧輸入大国である日本がやるべきことは、なによりもまず自給率を上げて、国際的な食糧供給の安定化に貢献することである。そこで、すぐにでも世界に向けて「食料自給率60%宣言」を発するべきである。

図表5に明らかなように、先進国の中でも日本の自給率は最下位の39%。すでに日本農業は破壊的状況にあり、1960年に比して農家戸数も半減している。

(図表5)主要国の食料自給率主要国の食料自給率

(出典 農林水産省HPより自己作成 数値は2003年度 日本のみ2006年度)

「食料自給率60%」は安全保障からしても絶対に必要な水準である。今日のように食糧供給が不安定化している状況では、この水準を下回ることは国家の存立を危うくしかねない。実際、他国が食糧輸出を規制すれば、日本はとたんに干上がってしまう。

日本では少しでも農家に補助金を出すと、「ばら撒き政策」だとする批判がすぐに出てくる。しかし、アメリカもヨーロッパも多額の農業補助金を出している。日本は国際ルールで認められた限度額の15%程度しか補助金を支給していない。

戸別補償も含めて、農業支援のための財政支出は防衛費と位置付けられてしかるべきであろう。そうした認識に立って、農業政策の明確な転換、安定的な食糧確保政策の推進が早急に実施されることを強く期待したい。

(2008/7/13 執筆)

第19回 改正パートタイム労働法施行~その効果は?~

7月 1st, 2008

元記事

今年4月1日から改正パートタイム労働法が施行された。法改正で何が変わり、どんな効果が期待されているのだろうか。

改正パートタイム労働法施行

雇用者のうち非正規社員の占める割合は年々増加を続け、総務省の調査によれば、2007年には33.5パーセントと過去最高を記録した。今や3人に1人が非正規社員ということになる。こうした状況を反映して、パートタイム労働法の改正が実施され、本年4月1日より施行されることになった。改正によって、何がどう変わり、どのような効果が期待されているのか。「コレが言いたい」の第19回は、このパートタイム労働法について考えてみたい。

増加するパートタイム労働者

日本の企業では、今や働く人の3人に1人は非正規社員。数にして1500万人に達する。図表1はパートタイム労働者比率の推移を見たものだが、これによっても日本での近年の著しい増加ぶりが確認できる。日本のパートタイム比率はオランダについで2位。とくに男性は、パート王国といわれているオランダと肩を並べる水準にまでいたっている。

(図表1)主要国のパートタイム労働者比率推移主要国のパートタイム労働者比率推移

(長坂寿久『オランダを知るための60章』明石書店、367ページより転載)

オランダは長年にわたって、パートタイム労働者とフルタイム労働者の差別をなくすことに尽力してきた。パート比率の増加はそうした均等待遇化の結果でもある。しかし、日本の場合は、企業のリストラ策の一環としての側面が強くフルタイム労働者との格差を残したままの増加となっている。実際、パートタイム労働者の給料は、フルタイム労働者と比較して、時給にして6割程度でしかないといわれている。

このような状態が続くと、労働者のモチベーションも低下し、企業の活力も減退しかねない。また、所得格差が助長され、いわゆる格差社会の一因にもなる。これらを改善すべく、法改正が実施された。

改正のポイント

では、具体的に法改正で何が変わるのか。
ちなみに、同法でいう「パートタイム労働者」とは一週間の所定労働時間が通常の労働者(正社員)に比べ、短い労働者を指す。したがって、パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、臨時社員、準社員など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、すべて同法の対象となる。

さて、今回の改正ポイントはいかの4点に整理できる。

  1. 雇用条件の文書での明示経営者はパート社員を雇う際に、昇給、退職金、賞与、それぞれの有無を文書で明示しなければならない。違反の場合は過料(10万円)に処せられる。改正前は努力義務だったが、改正後は義務化された。
  2. 経営者の説明責任パート社員が、賃金や教育訓練などの待遇に関して説明を求めた場合、経営者は必ず応じなければならない。改正前は努力義務だったが、これも改正後は義務化された。
  3. 同一労働・同一賃金パート社員が正社員と同じ仕事と責任を担い、人事異動でも正社員と同じ扱いを受けている場合、待遇も正社員と同じにしなければならない。また、正社員とは仕事内容が異なるいわゆる「パートさん」についても、上記の方向で努力するよう義務づけられた。
  4. 正社員へ登用促進経営者は、パート社員の正社員化を促すための施策を導入しなければならない。たとえば――
    1. 正社員を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパート労働者に周知する。
    2. 正社員のポストを社内公募する場合、既に雇っているパート労働者にも応募する機会を与える。
    3. パート労働者が正社員へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する

    ――など。

効果は?

以上4点のうち、特に大きな意味を持つのは③と④。③については今後を見守るしかないが、④についてはすでに効果があらわれ始めている。

多くの企業が、改正パートタイム労働法施行を前にパートの正社員化や雇用形態の多様化を進めた。

その成果は図表2に示されている。本年2月には、フルタイム労働者の増加率がパートタイム労働者を上回っている。また、多くの企業が同法施行を前に、正社員化を含めた雇用形態の多様化を進めた(図表3)。

(図表2)一般労働者の増加率が2008年2月にパートタイム労働者を上回った

出典:日経産業新聞 08年4月18日

(図表3)主な企業のパート処遇改善の取り組み主な企業のパート処遇改善の取り組み

出典:日経新聞 08年4月30日

たとえば、全国に850店を展開する洋菓子チェーン・モロゾフは、去年10月、パート社員を正社員として登用する「ショートタイム社員」制度を導入した。その結果、169人がこのショートタイム社員に転換し、正社員となった。

ショートタイム社員とは、短時間の勤務でも、賃金や福利厚生面で、正社員の待遇が適用される社員である。図表4に示されているように、勤続3年以上のパート社員は試験や面接を受けてショートタイム社員になれる。また、フルタイム社員も、親の介護、子育てなどで労働時間が限られる間は、ショートタイム社員として働き、時間的な余裕ができたときには、フルタイム社員へ戻ることができる。ライフステージに応じた働き方を選ぶことができるのである。

(図表4)モロゾフの短時間正社員制度モロゾフの短時間正社員制度

出典:日経新聞 08年4月30日

日本が目指すべきオランダの働き方

現在のパートタイム労働者がすべてフルタイムへの転換を希望しているわけではない。あるアンケート調査によれば、パートタイム労働者の8割程度の人たちが、フルタイムではなくパートタイムを希望している。

その意味で、モロゾフが実施したような雇用形態の多様化は、今後の日本の企業や経済のあり方を考えた場合、きわめて有意義な試みである。重要なのはフルタイムとパートタイムとの間の待遇格差を是正し、多様な雇用形態が選択できる社会に向けて、日本の労働環境を改善していくことである。

労働時間差による差別を禁止し、均等待遇化を進めてきたオランダでは、現在労働者は、以下の3つの雇用形態から、働き方を選ぶことができる

  1. フルタイム 週休二日、週35時間以上の労働時間
  2. 大パートタイム  週休三日、週20~34時間の労働時間
  3. ハーフタイム 週休四日以上、週19時間以下の労働時間

こうしたオランダのあり方は、自己実現型――たとえば、芸術家の卵は日本であればバイト暮らしを余儀なくされるが、オランダではハーフタイム社員として正社員として働きながら夢を追える――、また少子高齢化対応型――親の介護や子育てをしやすい労働環境になっている――といわれている。日本もこうしたオランダの状況を見習い、それを目指すべきであろう。

コレが言いたい!――法改正を企業活性化につなげよ――

改正パートタイム労働法に基づき、それが目指す方向に努力するとなれば、企業にはどうしても労働コストの上昇という負担がかかることは避けられない。

しかし、多様な生活とバランスが取れる働き方を提示し、それによって優秀な人材を集め、長期的に彼らを確保することは企業の重要な経営戦略である。労働コストの負担を、「コストではなく投資である」と認識してほしい。

経営者はこれを機に、認識と課題を労働者と共有し、より強靭な会社作りへと挑んでもらいたいものである。

(2008/7/1 執筆)

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