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第10回 社員の”心の病”にどう対応するか?

10月 11th, 2006

元記事

今年7月、財団法人社会経済生産性本部から、衝撃的な調査結果が発表された。それは、30代の6割が”心の病”を抱えているというもの。

“心の病”を抱えるサラリーマン

現代人は様々なストレスに晒され、”心の病”を抱えるサラリーマンが増えている。しかも、その傾向は、企業の将来を担う30代に顕著に現れている。原因としては、個人が孤立して仕事をする機会が増えたため、悩みがあっても気軽に上司に相談できないなど、職場でのコミュニケーションの減少が指摘されている。”心の病”の増加は企業の人材開発の大きな足かせとなり深刻な問題となっている。もはやその解決は、企業経営の根幹に関わる重要なテーマである。増加する社員の”心の病”に企業はどう対応すべきか?「コレが言いたい」の第11回は、この問題をテーマとしたい。

会社や家庭での責任が重くなる30代

実際、”心の病”はどのくらい増えているのか。図表1で確認してみよう。これは、(財)社会経済生産性本部が上場企業218社に行ったアンケート調査であるが、それによれば、社員の”心の病”が増加傾向にあると答えた企業は61.5%、4年前に比べて12.6%も増えている。

図表1図1 心の病の増減傾向 時系列変化 社会経済生産性本部より作成

さらに、図表2で”心の病”が最も多い年齢層を見てみると、30代が圧倒的に多く、4年前より20%近くの増加である。

図表2図2 心の病の最も多い年齢層 時系列変化 社会経済生産性本部より作成

30代というと、中間管理職への昇進を直前に控えた世代とあって、社内での競争やプレッシャーも大きくなる。そこに、家庭での責任もずしりと重くのしかかってくる。真面目で優秀な人ほど”心の病”になりやすいと言われており、これは企業にとって大きな損失である。

「社員の健康」は「会社の健康」!!

近年30代に”心の病”が急激に増えているのは、現在の30代がバブル期採用の世代であることに起因しているとする説がある。つまり、バブル景気の下、売り手市場の比較的安易な就職活動をし、適性や能力を十分に考慮されることなく採用され、採用後も教育不十分で適切なスキルアップのないまま時を過ごした。それがバブル崩壊とともに、過酷なリストラ時代をむかえ、過重な労働と困難な現実に直面して大きなストレスを抱えてしまっているというのである。実際、バブル崩壊後の厳しい不況の中で達成困難なノルマを課されたことが、30代を精神的にも肉体的にも追い詰めたのではないかとする推測は説得力を持つ。そうだとすれば、30代は”時代の被害者”とも言える。いずれにしても、”心の病”の増加を「自己責任」と断じるのではなく、「負の時代」を背負わざるを得なかった人々に出現した一つの社会問題として対応すべきである。

企業側もさまざまな対応策を打ち出している。たとえば、三井化学㈱は、心と体の両面から社員の健康管理に取り組むべく、メンタルヘルス対策に力を入れている。社内に常駐している土肥誠太郎産業医は、「社員の健康は会社の健康に直結する」が同社の基本理念であると言う。

メンタルヘルス増進計画は、①予防、②早期発見初期対応、③適切な治療への誘導、④復職とフォローアップの4つを目的とし、そのための社員教育や社内コミュニケーションの向上に取り組んでいる。とくに重要な役割を果たしているのがカウンセリングである。カウンセリングに至るまでには、ストレス度調査や健康診断に基づいて個別に呼び出しをかけたり、上司が「心配なので相談にのってあげてくれ」といった形で情報が寄せられるなど多様である。もちろん、自ら体調を考え社員自身が相談に来るケースもある。カウンセリング内容が外部に漏れないように情報の取り扱いに対しては細心の注意が払われている。社員は、「社内体制や社内の諸事情が十分に理解された上でカウンセリングをしてもらえる点がありがたい」と語っている。

心の病を克服する3か条

土肥氏によれば、”心の病を克服する3か条”は以下の3つ。

  1. 第1は、「自分の仕事をコントロール」
  2. 第2は、「社内みんなとコミュニケーション」
  3. 第3は、「初期の段階で相談」――である。

問題は上記の3カ条を実践できるような社内風土が形成されているかどうかであろう。「自分の仕事をコントロール」しようとしても、上司や同僚の協力なしにはなかなか難しい。「社内みんなとコミュニケーション」するためには、日頃からの風通しのよい社内風土が不可欠である。「初期の段階で相談」しようとしても、”心の病”についての偏見があるようではこれも難しい。まさに、「社員の健康は会社の健康」との認識の下、経営者が強いリーダーシップを発揮して社内風土の変革に取り組む必要がある。

では、”心の病”にかかった時、本人や家族はどのように対応すればよいのか。

この点、NPOなどが行う取り組みは注目に値する。うつ病患者の支援グループMDA-JAPAN(Mood Disorders Association:うつ病・気分障害協会)は、”心の病”を抱える人たちの駆け込み寺である。従来の1対1のカウンセリングではなく、大勢の人と話し合うグループミーティングの手法で、多くの人たちを回復へと導いた。山口律子保健師によれば、MDA-JAPANの就労支援プログラムは、自分の状態を知って自己管理をすることからはじまり、さらにグループワークやプレゼンテーションなど実践型の復職支援トレーニングをすることによって「自信」を再構築し、その後に復職を果たすという手順を踏むことが必要であるという。再び”心の病”にならないように、上司に仕事を頼まれたときにいかにして断るかということもロールプレイングで訓練しておくのだという。

コレが言いたい――「信頼」の体験が「社会人」を育てる

“心の病”の増加という問題に対応すべく、個人・会社・社会がなすべきことは多い。

個々人がなすべきことは、日頃から多様な人的ネットワークを構築しておくということである。「趣味の仲間」や「飲み仲間」、あるいはさまざまなボランティアの仲間など、仕事という価値観から離れた人的ネットワークを多様に持つことが、心のバランスを維持する上で重要である。そういった人的ネットワークが、心が疲れたときのセーフティーネットになる。一言でいえば「人生を一色にしない」ということである。

会社には、社員を「人材」として捉える前に、まず「人間」として捉える姿勢が求められている。「人材」と言う言葉は、社員を仕事上の能力という観点から捉え、評価するもので、そのこと自体は当然かつ重要ではあるが、「人材」としてのみ社員を捉えてしまうと、社員一人ひとりが持つ「孤独感」「疲れ」「やりがい」「怒り」など、さまざまな人間的感情が見落とされがちになる。そのことの引き起こす弊害を社内の共通認識としておくことは、長期的な観点に立てば会社の成長にとっても必要なことである。

社会としては、「ストレス・コミュニケーション」に慣れる訓練を教育の中に取り入れる必要があるだろう。何でも言うことを聞いてくれる親のもとで育った若者は、「ストレス・コミュニケーション」(意見が違ったり、利害が対立する相手とのコミュニケーションを、私はそう呼んでいる)が大変苦手である。「ストレス・コミュニケーション」体験を小さい頃から積み重ね、いわば「心を鍛える」ことが日本の子供・若者たちには必要ではないか。そういった機会を意図的に教育の現場に設け、体験させることも”心の病”を防ぐ上で重要であろう。

上記のように、問題の重要性を十分に認識し、それぞれの立場でその予防に努めていくことが求められている。もちろんそれと同時に、”心の病”を”心の風邪”と認識し、現在悩みを持つ多くの人々がもっと気楽に専門医などに相談できる雰囲気作りが必要であることは言うまでもない。

(2006/10/11 執筆)

第9回 若者の雇用問題とどう向き合うか―富山に学べ!―

10月 5th, 2006

元記事

若者の雇用問題に注目が集まっている。これは、企業が採用数を増やせば解決するといった簡単な問題ではない。そこには社会全体で取り組まなければならない、大きな問題が横たわっている。

若者の雇用問題

仕事に生きがいややりがいを見出せない若者が増えている。2006年度国民生活白書によれば、適職探しをしている若者は558万人(2004年度)いる(図表1)。これは1987年に比べて3割増、在学者を除く若年者全体の2割以上に達する。また、フリーターやニートの増加も社会問題になっている。定職に就かない若者の増加は社会を不安定にさせたり、経済の活力を減退させたりするものとして危惧されている。「コレが言いたい」の第9回は、”若者の雇用問題”をテーマとして取り上げたい。

(図表1)
図表1:「適職を探す若年者」数の推移  国民生活白書より作成

定職に就かない若者が多い理由

なぜ定職に就かない若者が増えているのか。その理由の1つは、言うまでもなく企業が正社員の採用を絞ったことにある。2002年に正社員として就職できた割合は、大卒で66.7%、高卒では40.4%にとどまっている(図表2)。ともに10年前より20%以上悪化している。これに代わってパートやアルバイトでの採用が増加しており、若者をめぐる不安定雇用の背景となっている。

もう1つの理由は、若者の職業観にある。社会で責任を持つことに抵抗感を持っていたり、できるだけ長くモラトリアムを享受したいと考えている若者は多い。就職してもちょっとした失敗で会社を辞めてしまい、働くことに夢が持てないまま日々過ごしているケースも目立つ。若者の職業意識や社会人としての自覚をどう育てるかが課題となっている。今回は、この後者の問題に立ち入ってみたい。

(図表2) 大学・高校の卒業直後就業形態割合
図表2:大学・高校の卒業直後就業形態割合

(備考)

  1. 総務省「就業構造基本調査」により特別集計。
  2. 大学・高校の卒業直後の就業形態割合の推移を示したもの。
  3. 「正社員」とは正規の職員・従業員、「パート・アルバイト」とは雇用者のうち正規の職員・従業員以外の者
    (ただし、不詳の者は含まない)。
  4. 「無業」とは、有業・無業の別で「無業」だった者。
  5. 「その他」とは3~4を除くすべて。

国民生活白書より作成

若者の職業意識を育てる試み

この点に関して興味深い表がある。「フリーター比率」とよばれるもので、新卒者のうち進学も就職もしない者の比率を調べたものであるが、図表3に明らかなように、この比率が全国で最も低いのは、富山県である。全国平均15.3%に対し、富山県は5.0%である。フリーター比率の低さに直結しているかどうかは別にして、確かに富山県では若者の職業意識を育てるために様々な試みが行われている。

(図表3) 新卒フリーター輩出率 都道府県ランキング

都道府県 (%)
1 沖縄県 31.5
2 京都府 21.8
3 東京都 21.1
4 大阪府 19.5
5 神奈川県 18.1
全国平均 15.3
47 富山県  5.0
  • (注1) 新卒フリーター輩出率=(進学も就職もしないもの)/ 卒業者
  • (注2) 新卒大卒者の中には進路を学校に報告しない人もおり、数字が実態より高めに出ている可能性がある。

(資料) 文部科学省「学校基本調査」2003年度

(出所) 三菱UFJ総合研究所作成

その1つが「14歳の挑戦」。これは富山県が国公立中学を対象に義務づけているもので、中学2年の生徒たちが5日間学校を離れ、地元の企業で実際に働きながら、仕事とは何かを学ぶ体験学習である。2005年度は10,028人の中学生が参加し、受け入れ事業所は3272ヶ所に達している。

「14歳の挑戦」を立ち上げた山本晶氏(現富山県立富山養護学校校長)は、この試みを始めたきっかけを次のように語っている。

「中学生で最後の担任を受け持っていた昭和63年頃、中学2年生の真面目な生徒がこんなことを言い出しました。

『大人っていいがねぇ。仕事が終わったらパチンコにビール。自分たちは学校の授業が終わっても午後6~7時頃まで部活。それから家に帰ってきて塾に通い、夜は宿題で1日が終わらない。なのに大人は夕方5時頃には会社から開放されてパチンコをしている』。

私はショックを受け、『ちごがい。大人は大変な仕事を一生懸命やっているんだよ。だから、仕事が終わってからビールを飲んで1日の疲れを癒すんだよ』と説明すると子供たちは『うっそぉ~』と言ってなかなか信じようとしなかったのです。

・・・あるツッパリの生徒はこんなことを言いました。『担任の先生は、父ちゃんは子供のためにつらい仕事を我慢して働いているんだから自分も頑張れと注意する。会社は我慢していればお金をくれるけど、自分が我慢して学校に行ってもお金はもらえない』これは、大人をなめている。なんとか大人の働く姿をみせないといけない。そう強く感じたのでした」

(富山県中小企業家同友会、未来来[ミラクル]とやま研究会発行『ON YOUR MARK』2005年10月刊、7ページ)。

「14歳の挑戦」を体験した中学生は、それをきっかけに父親を見る目が変わったり、家族との会話がはずんだといったことを事後報告している。また、将来自分がやりたい仕事を考えるきっかけになったと答えた中学生もいる。

「インターン先の八嶋さん(八嶋合名会社社長)の話が印象的でした。

『仕事とは、人のために役立つことを考えるもの。仕事は、ただ生きる、家族を養うためのものではない』そう言われました。

普段は、友達と家でゲームばかりでしたが、インターンをキッカケに、仕事とは何か考えるようになりました」

――小林美希氏(『エコノミスト』編集部記者)のインタビューに、「14歳の挑戦」を体験した中学生はこのように答えている。(同上、5-6ページ)

地元企業の協力が不可欠

「14歳の挑戦」は、生徒を受け入れる企業の協力がなければ成り立たない。

「『あたたかく受け入れてあげよう。仕事の楽しさを教えてあげよう』と従業員と生徒の受け入れについて事前に話し合いをします。たった5日間でも生徒が成長していく様子を見ることができ、私たちにとってもうれしい体験です」(㈱サンエツ 板川信夫社長)。

「生徒の緊張をほぐしてあげるために事前の説明や見学を実施しています」(中尾清月堂 中尾吉成)。

「お皿を下げることからはじた生徒が最後には自ら工夫してお客様に声をかけるようになるんです。店のみんなが成長ぶりを驚いたほどでした」(エクボ 国奥真由美店長)。

また、受け入れる企業側にも大きなメリットがあると経営者たちは語っている。生徒の指導役に入社2~3年目の社員をつけることで、社員自身が仕事の楽しさや失敗体験等を伝えるうちに、仕事の意義や自社の良さを自覚でき、仕事のやりがいを改めて見出すきっかけとなるのだという。

2日間で売上額1350万円!!

さらに富山県の高校では、もっと進んだ取り組みを行っている。たとえば、県立富山商業高校が実施している「TOMI SHOP」。

これは、生徒800人が1株500円で出資して設立した株式会社。生徒全員が社員となり、校内に売り場を作り、生徒たちが仕入れた商品を客として訪れた人たちに販売する。オリジナル商品の開発も行っている。販売日は毎年11月の2日間だけ。それでもこの2日間だけで、昨年はおよそ1350万円もの売り上げを上げた。

商品は100円のお菓子から100万円の車まで。富山の名産物である魚やクラブ活動の様子などを柄にしたネクタイを開発するなど、ユニークな取り組みを行っている。ちなみに、このネクタイ(1本2500円)は2日で600本も売れるという。

参加した生徒も「コミュニケーション能力の向上」を「TOMI SHOP」体験の効果としてあげているが、実際仕入れのための交渉、商品開発のための話い合いなど、企業関係者と立ち入ったコミュニケーションを積み重ねなければ事業はできない。

富山商業高校の安田隆教諭は「必要なのは社会の人たちからしかられたり褒められたりすることです」と語り、高校時代に「TOMI SHOP」の社長を務め、現在㈱オーパーツに勤務している藤井南さんは「いろいろな立場の人とお話をしても、気後れしないでお話しすることができるのは『TOMI SHOP』の経験があるからだと思います」と言っている。「コミュニケーション能力の向上」はまさに社会に出るための準備であり、職業人養成のための重要な教育機会となっている。

コレが言いたい

――「信頼」の体験が「社会人」を育てる

山本氏は、「14歳の挑戦」の意義について次のように語っている。

「困ったときに人に助けてもらうことの重要さを知るのです。今、学生時代から『自己実現』を教えようとする気運が高まっていますが、それはどうなのでしょうか。自分がどうしていいか分からない時、やり方が分からず思うように物事が進まない時に、人の助言に耳を傾け、相談してみること。いろんな人が手を差し伸べてくれるんだということが心に残ることが、今の中学生にとっても、社会全体にとっても大切なことなのです」(同上、8ページ)。

こうした言葉にも示されているように、小さな職業体験が人への信頼、社会への信頼を生むきっかけとなり、生徒たちは自分も人に「手を差し伸べて」あげられる人間になりたいと感じるようになる。これはまさに「社会人育て」である。周りの大人たちが支えてくれることを体験し、人に対する信頼が生まれ、さらに自分もその役割を果たしたいと思うようになり、社会人になっていく。こうした「社会人育て」を通して、若者の健全な職業観が醸成されていく。それを地域の試みとして実践している富山県から学ぶべきことは多い。

(2006/10/05 執筆)

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