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Category Archives: 山口義行の執筆活動！

執筆活動「2021」

1月 15th, 2021
  • 2021年1月号
    『巻頭インタビュー 　2021年1月20日(水)配信予定』
    『巻頭論考 　2021年1月20日(水)配信予定』
    『山口義行の「景気を読む」第145回　2021年1月20日(水)配信予定』
    『連載／知っとこNews1月号　多様化する働き方・働かせ方～自社の「あり方」をあらためて考える好機とすべき～
    以下の記事は日本経済新聞が本年1月1日に「特集」として掲載したものである。多様化する働き方・働かせ方を取り上げている。あくまでも大企業の現状を見たものであり、またその善し悪しについて定まった評価があるわけではない。しかし、今後中小企業でも業種業態によっては対応が必要になるときが来るかもしれない。そうなれば、自社のスタンスを明瞭にすることが求められる。
    　こうしたテーマに限らず、コロナ禍が契機となって最近はビジネス環境の変化が著しい。経営者は変化から目をそらすのではなく、従業員と問題を共有し、それを自社の「あり方」をあらためて考える好機としたいものである。』

執筆活動「2020」

1月 1st, 2021

 

『雑誌掲載』

 

『スモールサン・ニュース』

  • 2020年１２月号
    『巻頭対談　　「牧野知弘氏と語る“with コロナ”時代のビジネス」
    「withコロナ」時代のビジネスを考える――シリーズ第6回にご登壇いただくのはオラガ総研代表取締役、牧野知弘氏である。牧野氏は不動産事業のプロデュースやアドバイザリー業務を主な仕事としつつ、同時に不動産の観点からとらえた「時代の変化」を明示し、企業がいま何をすべきかを提言されている。非常に興味深い対談となった。読者諸氏には、ぜひこの「対談」から「今という時代」を感じとっていただき、それをご自身のビジネスに生かしてもらいたい。(本文からの抜粋)』
    『巻頭論考　　「広がる！？ 再開発計画の見直し—コロナ禍が“都市未来図”の描き直しを迫っている！—」
    スモールサン・ニュース本年11月号の「景気を読む」で、名古屋駅前の再開発計画が「白紙撤回」されたことに触れた。「コロナの影響で今後こういうことが各地でみられるようなことになれば、景気は『二番底』に落ちかねない」と述べた。景気にどの程度の影響を与えるかは未知数だが、実は再開発計画見直しの動きはすでに広がりつつあるといってよい。
    　まずは、名古屋駅前再開発の白紙撤回について確認しておこう。以下は、毎日新聞の記事である。(本文からの抜粋)』
    『山口義行の「景気を読む」第144回　　「感染再拡大で景気回復足踏みか ～日銀が描く『3つの回復シナリオ』～」
    6月に緊急事態宣言を解除して以降、政府は開業時間の規制やイベントの集客規制などを徐々に緩和してきた。そして夏からはブレーキどころかGoToキャンペーンで「人が動く」ようにアクセルまで踏んできた。これからはこれらのシナリオを逆方向に進んでいくことになる。…いずれにしても規制強化で当分の間経済的な打撃はかなり大きくなる可能性が高い。1－3月期はGDP成長率がマイナスになると予想するエコノミストたちも出てきている。(本文からの抜粋)』
    『連載/知っとこNews 12月号 税制で中小再編を促す政府～中小企業は安易な拡張主義を排し、慎重な戦略的見通しを～
    　中小企業の再編成を促すべく、政府与党は税優遇策を実施する方向でいる。政府の施策をいかにうまく活用するかは、中小企業経営の重要な課題ではある。しかし、適正規模の見極めと慎重な戦略的見通しを伴わないＭ＆Ａは危険である。このことをしっかり踏まえた上での施策活用でなければならない。(ニュースからの抜粋)』
  • 2020年１１月号
    『巻頭対談　「野村勉氏と語る“with コロナ”時代のビジネス」
    「withコロナ」時代のビジネスを考える――シリーズ第5回にご登壇いただくのは第一勧業信用組合理事長、野村勉氏である。野村氏は本年６月に新田信行氏の後任として同信組理事長に就任され、地域金融機関のトップとしてコロナ禍で厳しい経営環境にある中小企業の支援に取り組まれている。中小企業の現場情報はもちろん、みずほ銀行の役員として大企業組織を見てこられた経験も踏まえて、コロナ禍の現状や中小企業が取り組むべき課題などについて語っていただいた。(ニュースからの抜粋)』
    『巻頭論考　「『独裁』を『強力なリーダーシップ』と見誤るな！—経営者が“反面教師”とすべき『学術会議任命拒否問題』——」
    「文句があるなら選挙で勝てばいいんだよ」――これは、菅首相が学術会議会員に推薦された6名の学者について理由も示さないまま任命を拒否した問題、いわゆる「任命拒否問題」に関連してある自民党議員がマスコミに語った言葉である。
    　「選挙独裁」という言葉がある。「選挙で勝ったんだから何をしてもいいだろう」とばかりに、正当な理由を示すこともないまま強引に事を進めていくことをいう。冒頭の自民党議員の言葉は、この「選挙独裁」を容認するものにほかならない。(ニュースからの抜粋)』
    『山口義行の「景気を読む」第143回　「コロナ前」へはまだ道遠し～注目は「建設業界」、懸念は「資金繰り」～
    　「気になる」と言えば、もう一つ、これから年末に向けて中小企業の資金繰りがひっ迫しかねないこと。というのは、今年の前半にコロナの打撃を乗り越えるために中小企業はたくさん借入れをしたんだけど、その借入れの多くが「1年未満の短期借入れ」だったからなんだ。(ニュースからの抜粋)』
    『連載/知っとこNews 11月号 日銀が「22年度に銀行の自己資本比率8％割れ」と予想！ ～「貸し渋り再燃」の懸念、中小企業経営者は警戒を～
    銀行は融資先企業の経営が悪化すると、それに応じて「貸倒れ引当金」を積まなければならない。「貸倒れ引当金」を積めばそれだけ銀行の利益が減ることになるので、銀行はこれを「信用コスト（または与信コスト）」と呼んでいる。
    　コロナ禍で企業の経営悪化が続き、現在この「信用コスト」が大きく増加している。そのため銀行の利益が減って、自己資本が減少しはじめている。日銀は、最悪の場合、22年度には銀行の自己資本比率（「自己資本」÷「貸出金などの資産」）が「8％」を切ってしまうかもしれないと予測した。自己資本比率が8％を切ると国際的なルールで銀行は海外に支店を持てなくなり、また「信用」が低下して預金集めにも支障が出る。そのため、銀行は貸出を減らして、自己資本比率を上げようとする。(ニュースからの抜粋)』
  • 2020年１０月号
    『巻頭対談　　「萩原直哉氏と語る“with コロナ”時代のビジネス」
    株式会社オプティアス 代表取締役社長 萩原直哉氏 聞き手 立教大学教授 山口義行（ｽﾓｰﾙｻﾝ主宰） 「withコロナ」時代のビジネスを考える――シリーズ第４回にご登壇いただくのはスモールサン のM&A担当プロデューサーとしても活躍中の萩原直哉氏。M&Aに関するコンサルティングを専門とする同氏だが、海外への広い視野も踏まえて、今回のコロナ禍の現状やビジネスの今後をどう見ておられるのか。第1回(安藤竜二氏)、第2回(小出宗昭氏)、第3回（一圓昭彦氏）に続いて、今回もユニークな対談になった。[ニュースより抜粋]』
    『巻頭論考　「コロナ禍に見る “未来” その(2)～“新しい売上げ”をつくるために～」
    3つの変化(前号からの繋ぎ)
    　コロナ禍の下、現在3つの部面で変化が起きている。
    　1つは「ビジネス形態の変化」。ほとんどのビジネスで「リモート」が取り入れられ、「接触型ビジネス」との融合が図られようとしている。2つ目は「生活形態の変化」。リモートワークという「働き方」の変化が「生活のあり方」を変え、さらには「消費のあり方」を変えている。3つ目の変化が「社会形態の変化」。一言でいえば、「分散型社会」への移行である。――前号「コロナ禍に見る “未来” その(1)」では1つ目の「ビジネス形態の変化」を中心に述べ、その変化を「新しい売上げ」につなげるべく、それらを経営課題にどう落とし込むかについて考察を試みた。
    　それに続く本号では、2つ目の「生活形態の変化」を中心に述べて、その観点から必要と思われる経営上の対応について考えてみたい。』
    『山口義行の「景気を読む」第142回　「『消費者心理』改善するも、『雇用悪化』進む　～『8割経済』が続く中、目立つ“まだら模様”～」
    ここで取り上げているのはいわば「平均値」なんだけど、経済の現場を見ていると、同じ業種の中にも「いいところ」「厳しいところ」いろいろあって、すごく「まだら模様」になってきている。…コロナ禍の影響がまちまちだから、その「風向き」の違いが業績の違いに表れているとも言えるけれど、それだけでなくてビジネスモデルの違い、さらには経営努力の違いなどいろいろな要因が業績の違いを生んでいる。/景気回復をただ待つだけでも駄目だし、絶望感で立ちすくんでいるのも正しくない。「まだら模様」の正体をしっかり見抜いて、自社には今何が戦略上必要なのかをしっかり検討してみることが求められている。 (ニュースからの抜粋)』
    『連載/知っとこNews １０月号　回復鈍い「企業の景況感」　～設備投資への慎重さ増す～
    日銀が、9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。景況は全般的に持ち直しているものの水準はなお低く、景気回復の鈍さを示す結果となった。大企業製造業の業況判断指数（DI）は前回(6月)調査から7ポイント改善したもののマイナス27、これはリーマン・ショック後の09年12月（マイナス24）とほぼ同じ水準である。大企業非製造業も前回から5ポイント改善したもののマイナス12と、10年3月（マイナス14）並みの低水準にとどまっている。中小企業製造業はマイナス44と前回から1ポイントの改善にとどまっており、非製造業もマイナス22と4ポイント改善したものの、大変厳しい状況が続いている。[ニュースより抜粋]』　
  • 2020年９月号
    『巻頭対談　　一圓克彦氏と語る“with コロナ”時代のビジネス
    「withコロナ」時代のビジネスを考える――シリーズ第3回にご登壇いただくのはスモールサン・ゼミの講師としてもお馴染みの一圓克彦氏。日頃はリピーター・ファンの創出策を中心に企業支援をされている同氏だが、今回のコロナ禍の現状をどう感じ、また現在中小企業にどのようなアドバイスをされているのか。第1回(安藤竜二氏)、第2回(小出宗昭氏)に続いて、今回の対談でも示唆に富むお話を多く聞くことができた。読者諸氏には、ぜひ経営上のヒントにしてもらいたい。[ニュースより抜粋]　』
    『巻頭論文　コロナ禍に見る “未来” その(1)　——“新しい売上げ”をつくるために——
    コロナ禍の下で今どんな変化が起きているのか、それがだんだんと見えてきた。大きく分けて3つの部面で変化が起きている。
    　1つは「ビジネス形態の変化」。ほとんどのビジネスで「リモート」が取り入れられ、「接触型ビジネス」との融合が図られている。これはビジネス戦略の再構築を必要とし、経営上の新たな課題を生むことになるが、同時に新たなビジネス・チャンスの到来を意味するものでもある。
    　2つ目は「生活形態の変化」。リモートワークという「働き方」の変化は、「生活のあり方」を変え、さらには「消費のあり方」を変える。この変化をどうとらえて、それをどのようにして自社の成長につなげるのか。今こそ経営者の“力量”が問われている。
    　3つ目の変化が「社会形態の変化」。一言でいえば、「分散型社会」への移行である。コロナ感染予防のための「密」回避、在宅勤務が増えたことによる通勤圏の拡大と他方での家庭内ストレスの増加、これらが背景となって都心から郊外へ、大都市から地方へと人々が拡散していく流れが始まっている。この傾向が強まれば、小規模なマーケットが各地に散在するようになる。そうなれば、身の丈の小さな中小企業にとってもビジネスの機会が増えることになる。
    　以下では、こうした変化についてより詳細な解説を試みながら、あわせてこれらの変化を「新しい売上げ」につなげるべく、それらをどう経営課題に落とし込むかについて考えてみることにしたい。[ニュースより抜粋]』
    『山口義行の「景気を読む」第141回　　回復も、なお足取り重く～厳しさ続く製造業、先行き不安募る建設業～
    　8月や9月の状態を中小企業の方々にヒヤリングした印象でいうと、景気全体としては徐々に回復してきていると言ってよさそうだね。僕はずっと「7割経済」が続いていると言ってきたけど、ようやく「8割経済」くらいにまで戻ってきた気がする。今のところ、そのあたりで「横這い」状態になっている感じだね。ただ、業種によってかなり違っていることには注意しておく必要がある。…気になるのは、製造業の回復の鈍さだ。[ニュースより抜粋]』
    『連載/知っとこNews ９月号 要警戒! 菅氏が地銀再編の必要に言及 ～中小企業への選別圧力が強まる可能性～
    次期総理に“内定”したとされる菅義偉(すがよしひで)官房長官が会見で、「地方銀行の数が多すぎる」「再編も選択肢」と発言した。中小企業経営者がこれを「他人事」のように聞き流していたとしたら、経営者「失格」である。なぜなら、こうした発言が契機となって、銀行が中小企業への選別を強める可能性があるからである。警戒感をもって受け止めるというのでなければならない。[ニュースより抜粋]』
    『[公開記事]新企画[プチレポート] コロナ禍にめげず、したたかに“がんばっています”！――№5
    (有）サンアーム工芸社の仮設パーテーション』
  • 2020年8月号
    『対談　小出宗昭氏と語る “with コロナ”時代のビジネス
    「withコロナ」時代のビジネスを考える――このシリーズの第2回にご登壇いただくのは、「産業支援のカリスマ」と呼ばれている小出宗昭氏である。シリーズ第1回はブランディング・プロデュサーの安藤竜二氏にご登壇いただき、主に「ペルソナ再設定」の必要を説いてもらった。これまで6000社以上の中小企業を支援されてきたという小出氏。そんな同氏は「withコロナ」の時代のビジネスをどう語るのだろうか。請うご期待![ニュースより抜粋]』
    『論考　コロナ禍に見る「分散型経済」の“兆し”　——中小企業の“出番”が広がる!——
    「5月から売り上げが伸びている」
    ～ある工務店経営者の発言が意味するもの～
    　先日、戸建て住宅の施工・販売を行っているある工務店の社長と話をした。首都圏を中心に年間80億円近くを売り上げる会社である。
    山口　コロナの影響はどうですか。厳しいとは思いますが。
    社長　私も意外だったんですが、実は5月から売り上げが伸びているんです。
    山口　えっ、そうなんですか。[ニュースより抜粋]』
    『山口義行の「景気を読む」第140回　戦後最大の落ち込みとなった「コロナ不況」～今ようやく“見えてきた未来”～
    コロナ禍の下で、今どんな変化が起きているのか、それがようやく見えてきた。大きく分けて3つの変化が起きている。1つは「ビジネス形態の変化」。ほとんどのビジネスで「リモート」が取り入れられ、「接触型ビジネス」との融合が図られようとしている。これはビジネス戦略の再構築を必要とするから、経営上の新たな課題ではあるけれど、新たなビジネスチャンスの到来だともいえる。実際、「この分野は接触型じゃなければ無理でしょ」と思っていたところでも、リモートでの対応が可能だということがわかり、マーケットの新しい広がりが見えてきている。2つ目は… [ニュースより抜粋]』
    『連載/知っとこNews 8月号 中小企業の「数減らし」に“政策転換”!?～「統廃合を含めて新陳代謝を促す」というのが政府の姿勢～
    7月17日日本経済新聞が、中小企業関係者には大変気になる記事を掲載した。それは、政府が中小企業数の減少を容認する方向に政策姿勢を転換したというもの。新陳代謝を促し、生産性を向上させることが今後の政策の柱になる。コロナ禍で多くの中小企業が苦境に立たされている中、あたかもこれを好機とみて中小企業の整理淘汰を進めようとしているかに聞こえる。しかし、こうした考え方こそ、私は時代錯誤も甚だしいと思う。コロナ禍が経済社会に及ぼす変化は「画一的な大量消費・一極集中型経済」から、「多様性を重視した分散型経済社会への移行」である。その意味で、多様な中小企業が数多く存在していることこそが今後の経済活性化や安定化に不可欠なのである。はたして、皆さんはどうお考えだろうか。[ニュースより抜粋]』
  • 2020年7月号
    『巻頭対談　安藤竜二氏と語る　“with コロナ”時代のビジネス　
    　“with コロナ”の時代、あらためてビジネスの在り方が問われている。スモールサン・ニュースでは、中小企業経営者であれば誰しも関心をもつこのテーマで、今後数回にわたって専門家諸氏と私(山口)との対談を掲載していく。その第1回にご登壇いただくのは、ブランディング・プロデューサーの安藤竜二氏。長年にわたって多様な企業のブランディングを支援されてきた安藤氏は、上記のテーマではたして何を語ってくれるのか――請うご期待![ニュースより抜粋]』
    『[公開記事]巻頭論文　「緊急提言」、その後——政府の「資本注入」策の問題点——
    ４月９日、私はスモールサンのホームページに「緊急提言」を掲載した。ご承知のように、それは「永久劣後ローン」という金融手法を使って、中小企業の多くが「債務超過」に陥って資金繰りに詰まることを回避するための施策であり、また中小企業向けに実行された「永久劣後ローン」債権を「公的資金」(政府と日銀の資金)で金融機関から買い上げることで、幅広く中小企業への資本注入を行おうという「提言」である。[ニュースより抜粋]』
    『山口義行の「景気を読む」第139回　　現実味増す「停滞長期化」～経営者に求められる“二面対応”～
    　５月は連休があって、宿泊業や飲食業などは本来であれば一番の稼ぎ時。それが今年は「自粛要請」で止まってしまったから、景況感は“最悪”。でも６月になると「自粛解除」になって、「さあ、これからだ」とばかりに景況感は大幅改善。ところが７月にはまた感染者が増えてきて警戒感が広がり、景況感がふたたび悪化するといった具合だ。… 少し規制を緩めて「経済重視」に政策の軸足を移すと、また感染が広がってしまう。それが「with コロナ」の時代の「常態」だ。そういうことを実感したことで、多くの人たちが「停滞長期化」に現実味を感じ始めているというのが現状だと思う。(ニュースから抜粋)』
    『連載/知っとこNews 7月号 在宅勤務、欧州では法制化の動き～「なぜ在宅ではダメなのか」従業員に説明することを義務化～
    「東京都が都内の企業約400社を対象に実施した調査によると、従業員数30～99人の企業で3月時点にテレワークを導入していたのは19%だったが、4月に54%となった。従業員数100～299人の企業でも4月で71%に達した。業種別に見ると、現場作業や対人サービスが中心の業種での導入率は4月で55%で、3月と比較すると3.7倍となっている。導入が遅れていた中小企業でも新型コロナを機に急速に進んでいることが分かった」(日本経済新聞2020.7.4)。
    　新型コロナの感染予防のために「在宅勤務」が急速にひろがった日本だが、以後その「在宅勤務」がどの程度定着するのか。その程度によって、「with コロナ」「after コロナ」のビジネス環境が大きな影響変わってくる。欧米では、欧州では「在宅勤務」を労働者の「権利」として認め、それを「法制化する動き」が高まっている。以下は、それを伝える日本経済新聞の記事である。(ニュースから抜粋)』
    『[公開記事]レポート 別巻号 全国的に緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が再開されています。しかし、再開はしても「今まで通り」ではありません。いまだ感染者が出続けている新型コロナウイルスの動向が見通せない中、ウィズコロナにおけるニューノーマル（新常態）の世の中では感染防止策にも手は抜けず、自由に移動や経済活動ができない消費も人出も減少した「7割経済」になると言われています。
    　そんなコロナ禍において、中小企業が今この危機を生き抜いていくために必要なものは何か。そんな情報を広く発信するべく、スモールサンでは『スモサンWebinar』と題して動画配信企画をスタートしました。専門家をゲストに招き、毎回一つのテーマについて30分の動画を生配信しています。5月1日の第1回から、現在までに7つのテーマで動画が配信されました。
    そこで今月の別刊ニュースでは、スモサンWebinar第1回「雇用調整助成金」の概要をレポートします。各動画は生配信後もアーカイブとしてスモールサン・オフィシャルサイトでご視聴いただけますので、まだ観ていないという方はこれを機にぜひ他の回もご視聴ください。[ニュースより抜粋]』
  • 2020年６月号
    『インタビュー　コロナ後の中国経済 ～V字回復は可能か?～
    いち早く「コロナ禍」を脱したといわれる中国。「いよいよ中国経済はV字回復の軌道を歩むことになる」という人がいる。他方、「回復の足取りは鈍い」とする専門家もいる。実際はどうなのか。中国経済の動向が日本の景気に大きく影響することはいうまでもない。また、先んじて「コロナ後」を体験している中国からは日本の今後も透けて見える。以下は、産業タイムズ社上海支局長黒政典善氏へのインタビューである。[ニュースより抜粋]』
    『論考　「コロナ危機」から立ち上がれ!～接触型ビジネスの“高付加価値化”とリモート型ビジネスとの“融合”～
    「7割経済」という「回復地点」
    　5月26日付日本経済新聞は「『7割経済』向き合う企業」という見出しをつけて、大企業各社の「見通し」を紹介しつつ(表1)、下記のように書いている。
    　緊急事態宣言を全面解除したことを受け、企業活動も再開に向け本格的に動き出す。経済は段階的に正常化に向かうが、自由に移動や経済活動ができない「制限経済」の中では、当面の消費や人出などが平時の7割程度にとどまりそうだ。新型コロナウイルスとの共存も迫られるなか、感染防止策にも手を抜けない。さまざまな分野で「7割経済」を強いられる企業は、経済のニューノーマル（新常態）への適応力も問われる。[ニュースより抜粋]』
    『山口義行の「景気を読む」第138回　これから本格化する「縮小圧力」！　～4－6月を底に景気は徐々に回復に向かうと見られているが～
    規制が解除されて経済活動が再開し、これから人の移動も増えていくだろうから、４-６月を底にして全体的には徐々に景気が回復していくのは間違いないと思う。でも、この時期、中小企業経営者の皆さんにぜひ強調しておかなければならないことがある。それは、むしろこれから、いろいろな部面で「縮小圧力」が強まっていくということなんだ。[ニュースより抜粋]』
    『連載／知っとこNews６月号　中小企業への「資本注入」策、その対象は？ ～従業員300人クラスの中堅企業のみか!?～
    　５月２７日に閣議決定された第二次補正予算では「12兆円」の資本支援枠が設定された。「融資」ではなく、劣後ローンや優先株の購入などによって「資本」を企業に供給するための予算枠である。かねてより「公的資金を使って中小企業の自己資本を増やす仕組みが必要だ」と主張してきた私としては、この予算措置を積極的に評価したいところである。しかし、問題はこの12兆円のうちどれほどが中小企業の資本注入に使われるのか、その際対象となる中小企業の規模はどの程度のものなのかである。[ニュースより抜粋]』
    『[公開記事]新企画[プチレポート]　コロナ禍にめげず、したたかに“がんばっています”！――№4』
  • 2020年５月号
    『取材 テレワークに挑む～人事評価は？セキュリティーは？期待される社会的変化は?～
    新型コロナの感染予防策として「テレワーク」の推進が今や国家的課題になっている。「従来からテレワークを取り入れてきましたから」と余裕をみせる会社もあれば、「初めての挑戦で、手探り状態」という会社もある。もちろん、「まだまったく導入していない」という会社も少なくない。
    　以下では、現場の経営者の声や専門家の知見を交えながら、「中小企業とテレワーク」というテーマを追ってみよう。[ニュースより抜粋]』
    『山口義行の「景気を読む」第137回　感染はピークアウトしても経済の低迷は続く～4－6月期ＧＤＰは前期比20％減か?!～
    感染がピークアウトしても経済の低迷が続く理由はさしあたり3つある。1つは「解除」といっても感染リスクへの警戒感は強く、経済活動が全面的に解放されるわけではないということ。…2つめは、まだ当分の間「インバウンド」の復活が期待できないこと。近年日本の地方経済を潤わしてきたのは外国人観光客による「インバウンド」消費だった。感染の第二波、第三波が心配されるなか、「外国人観光客にどんどん来てもらいましょう」という雰囲気にはまだとてもならない(図3)。…3つ目は、海外経済の低迷が続いていること。そのため、日本の輸出産業も低迷する。…/北嶋 いつ頃になったら「コロナ前」の水準に戻れるのでしょうか。山口　僕は…[ニュースより抜粋]』
    『連載／知っとこNews５月号　中小企業への「資本注入」の必要性に認識広がる～中小企業の声が大きくなれば、この施策が実現される可能性は高まっている～
    売上げの減少による中小企業の損失を「融資」ばかりで賄っていれば、コロナ禍の長期化とともにやがて多くの中小企業が「債務超過」に陥ることになる。公的資金を使って「永久劣後ローン」の実行を広げ、中小企業の「自己資本」を増やして「債務超過」を回避させる仕組みが必要だ。――これが私の緊急提言の趣旨である。
    「永久劣後ローン」ではないものの「資本性資金」を中小企業に注入する必要性については、着実に認識が広がってきている。下記の二つのニュースはそのことを物語っている。①政府は「官民ファンド」に１兆円の資金を投じて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経営難に陥った中堅・中小企業に資本注入する仕組みをつくる。また②横浜銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業を対象に劣後ローンの供給を始める。
    スモールサン会員の「拡散」力によって、スモールサン・ホーページに設けられた緊急提言への「賛同」署名も5月6日には3000名を超えた。さらに中小企業の声が大きくなれば、この施策が実現される可能性は高まっている。[ニュースより抜粋]』
    『[公開記事]新企画[プチレポート]　コロナ禍にめげず、したたかに“がんばっています”！――№3』

『[公開記事]プチレポート　新企画［プチ・レポート］コロナ禍にめげず、したたかに“がんばっています”！――№1　

  • 2020年３月号
    『巻頭対談 　“新型コロナウイルス問題”を語る　～スモールサン・インターネットラジオの「要約」と「補足」～
    スモールサン・インターネットラジオ「緊急配信“新型コロナウイルス問題”を語る」が3月5日一斉配信された(現在はユーチューブで非会員も聴ける)。私(山口)が桜井充参議院議員にインタビューしたものである。桜井充氏は、スモールサン「日曜大学」(全国研修会)にご登壇いただいたこともあり、ご存知の会員も多いと思われるが、元厚生労働省副大臣であり、医師でもある。本稿は、そのインタビューの「要約」であるとともに若干の追加情報を加筆したものである。新型コロナウイルスについては多くの情報が散乱しており、頭の中を整理する意味でもご一読願いたい。また、「予防法」に関する桜井氏からの貴重なアドバイスも含まれているので、これについてはぜひ実行していただきたい。』
    『巻頭論文　　山口教授の執筆回ではないので省略』
    『山口義行の「景気を読む」第135回 景気の先行きを見る「3つの注目点
    今後の景気情勢を見ていく上で、注目点は3つあると思う。1つは中国の動き。・・・もう1つは国内の雇用動向。・・・3つ目は、コロナウイルスに対し、私たちがどういう「意識」を持つかという点。 (抜粋)」
    ～スモールサン・アンケートに見る“新型コロナ禍の現状”～』
    『連載／知っとこNews３月号　１月の有効求人倍率が急落 ～いよいよ雇用情勢に変化～
    スモールサンニュースの「景気を読む」で繰り返し「今後の注目点は雇用情勢」と指摘してきたが、その雇用情勢にいよいよ変化が現れてきた。1月の有効求人倍率が急落したのである。
    誤解のないように強調しておくが、これは新型コロナウイルスが問題化する以前の統計である。今後は、さらにこの問題が加わることになる。(抜粋)』
  • 2020年２月号
    『巻頭対談 　こうすれば求職者が“殺到”する!～人材市場の現状と中小企業の採用戦略～
    「応募者が数百人ありました」という会社もあれば、「まったく人が集まらない」と採用難に手を焼く会社もある。この違いは何によるのだろうか。もちろん業種業態による違いもあるだろう。しかし、各社の「採用戦略」の違いが反映されている面も小さくない。
    そこで、今回は、株式会社パセリの鈴木稔社長にご登壇いただくことにした。同社は2018年、19年と二度にわたり数人の募集を実施したが、18年には700人、19年には300人と応募者が殺到した。一体どんな「採用戦略」をお持ちなのか――鈴木社長に端的に疑問をぶつけてみた。皆さん、ぜひ参考にしてください。』
    『巻頭論文　山口教授の執筆回ではないので省略』
    『山口義行の「景気を読む」第134回　消費増税で“失速気味”の景気に追い打ち～新型コロナウィルスの影響でマイナス成長が続く!?～
    19年10‐12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスになった。個人消費が前期比2.9％減、住宅投資も2.7%減、設備投資も3.7％減、輸出も0.1％減と軒並みマイナス。新型肺炎の影響で「回復が遠のく」どころか、この調子だと1-3月期もマイナス成長になる可能性もある。消費の落ち込みが大きく影響しているので、「増税した消費税をまた引き下げたらどうか」といった議論も出てくるかもしれないね。いずれにしても、今は新型肺炎騒動が一日も早く収束してくれることを願うばかりだ。(抜粋)』
    『連載／知っとこNews２月号 　①　消費の落ち込み続く②　電子部品受注に底入れ感
    2019年10～12月期の「小売販売額」は前年同期比3.8%減だった。前回の消費増税時14年4－6月期の1.8%減と比較しても、今回の消費増税が消費に対してかなりの「重石」になっていることがわかる。ちなみに12月の小売販売額は前年同月比2.6%減。前回の消費増税後3カ月目にあたる2014年6月の「小売販売額」は前年同月比0.6%減である。』
  • 2020年1月号
    『インタビュー前編 中国経済の“今”と“明日” ～その1、米中貿易摩擦の下の中国経済～
    不透明感を強める日本の景気、その日本景気の今後を占う上でもっとも重要な要素となるのが中国経済である。そこで今回は、スモールサンニュースではすでにお馴染みの産業タイムズ社上海支局長黒政典善氏にご登壇いただき、中国経済の“今”と“明日”について語っていただくことにした。　』
    『インタビュー後編　中国経済の“今”と“明日” ～その2、どうなる2020年の中国経済～
    「その1」からの続きです。――――』
    『山口義行の「景気を読む」第133回　景気の悪化が広がっている ～銀行の融資姿勢に変化の可能性～
    「消費」「生産」「輸出」で前年割れが続いている。さらに求人数も減少して雇用環境にも少しずつ変化が見られ始めている。僕は「増税の影響が和らいできている」どころか、「景気の悪化がさらに広がってきている」のではないかと思う。そんな中で、中小企業経営者の方々への警告を込めて指摘しておきたいことがあるんだ。それは銀行が積んでいる「貸倒引当金」が再び増え始めたこと(図2)。これは、この数年ズルズルだった銀行の貸出姿勢にも変化が起きてくる可能性があることを示唆している。 (抜粋)』
    『連載／知っとこNews1月号　「薄明かり」探し求める日経新聞　～停滞感強まる足下の景気～
    　景気の停滞感が強まる中、日本経済新聞は「薄明かり」を必死に探している。
    昨年11月の鉱工業生産指数は前月比0.9%の低下、2カ月連続の低下となった。10～12月期の生産は6年半ぶりの低水準となる見通し。11月の小売販売額も前年同月比2.1%減。前回の消費税率引き上げから2カ月目にあたる2014年5月の0.4%減より減少率が大きかった。設備投資の動向を示す機械受注も11月は前月比6.0%の減少だった。
    日経新聞の下記の記事は、こうした現状を指摘しながら、他方で「停滞に薄明かり」が見られていることを強調する。根拠は2つ。1つは、電子部品・デバイスの生産が11月に0.1%増と、2カ月続けて増産となったこと、いま1つは11月に自動車の生産が4.5%増えたこと。はたして、日経新聞が期待するように、これらが景気の先行きに明るさを生むことになるのかどうか。注視していきたい。』

執筆活動「2019」

12月 22nd, 2019

 

『雑誌掲載』

 

『スモールサン・ニュース』

  • 2019年12月号
    『巻頭鼎談 　求められる“幹部社員像”とは　～「スモールサン幹部社員研修」参加者と語る～
    「頼りになる幹部社員」は、中小企業経営者にとって喉から手が出るほどに欲しい存在。しかし、そのあるべき姿や役割について十分な議論がなされてきたかと言えば、必ずしもそうではない。
    そこで今回は、「スモールサン幹部社員研修会」に参加されたお二人とその「研修会」をプロデュースされた櫻井浩昭氏のお三方で、「求められる幹部社員像」について語っていただくことにした。従業員の方が当事者として参加されている点でも、今回のディスカッションは貴重かつ大変有意義なものになった。
    会員諸氏はもちろん会員企業の従業員の方々にも、ぜひお読みいただきたい。』
    『巻頭論文　　山口教授の執筆回ではないので省略』
    『山口義行の「景気を読む」第132回　景況感の悪化続く ～今後は非製造業・雇用の動向がカギ～
    有効求人倍率には大きな変化はなくて、10月も1.57倍と前月と同水準だった。でも、「求人数」そのものは製造業を中心に徐々に低下してきている。図3に明らかなように、今年3月から前年同月比マイナスが続いている。10月は4.0％減。とくに製造業は15.6％減と大きく求人数を減らした。雇用動向次第で、今後景気がさらに落ち込む可能性は否定できない。(下記からの抜粋)』
    『連載／知っとこNews12月号　消費増税後小売り販売額7.1%減　～台風の影響も～
    消費増税は景気にどの程度影響したか。注目の10月の小売販売額の結果が発表されました 前年同月比7.1%減。前回増税時の4.3%を大きく上回る落ち込みでした。 台風の影響もありますからすべてを増税の影響と見ることはできません。
    しかし、11月の新車販売が前年同月比12.7%減となるなど、その後の状況をみても台風の影響よりも増税の影響の方が大きかったとみるべきでしょう。』
  • 2019年11月号
    『インタビュー 　“大企業出身者”の活用で、会社を「もう一回り」成長させる!?
    昨年11月号のスモールサンニュースで「“大企業からの転職者”をどう採用・活用するか」をテーマにした鼎談を掲載した。今回は、いわばその実践編にあたる。
    ご登壇いただくのは株式会社羽根田商会の佐藤祐一社長、そして管理部部長の成瀬好文氏である。同社は二代目社長である佐藤氏の下で飛躍的発展を遂げたが、その背後には「大企業出身者の積極活用」があったという。キーワードは“未体験ゾーン”。ぜひご一読いただきたい。』
    『巻頭論文　山口教授の執筆回ではないので省略』
    『山口義行の「景気を読む」第131回　消費増税をきっかけに“街角景気”大幅悪化 ～「2%の増税で納税額25%アップ」に注意を！～
    消費税の増税率2%というのは「売上げ」に対する比率であって、納税額についての比率ではないということ。納税額はどうなるのかというと、表3を見れば明らかなようになんと「25%増」になる。納税期になって慌てたりすることのないように、会員諸氏には十分に注意してもらいたいね。(下記からの抜粋)』
    『連載／知っとこNews11月号　製造大企業の業績悪化相次ぐ ～懸念される下請け中小企業への影響～
    日本の製造業大手の業績悪化が相次いでいる。
    製造業大手は4-９月期決算で軒並み大幅な利益減となり、来年3月期決算の予想も下方修正するところが続出している。なかでも工作機械、自動車関連の落ち込みが激しい。 下請け中小企業への影響が懸念される。』
  • 2019年10月号
    『レポート 　スモールサンの「挑戦する中小企業」④全国研修会2019、「スモールサンアワード」(後編)～「株式会社1ct」「株式会社KandO」、「株式会社中村タイル商会」～
    今回も昨年と同様、第一勧業信用組合理事長の新田信行氏、立教大学経済学部教授で中小企業や地域経済を研究されている遠山恭司氏にコメンテイターを務めていただいた。また、ファシリテイターは株式会社五常の河野佳介氏にお願いし、その絶妙な司会で会場は大いに盛り上がった。ちなみに同氏ご自身は、昨年の第1回スモールサンアワードでノミネートされている他、同時開催されたスモールサン講師アワードも受賞されている。』
    『論考　　期待と懸念 ～“5Gの時代”を考える～
    本年9月、中国の武漢市が百度（バイドゥ）など3社に対して、5Gを使った世界で初めての自動運転(無人運転が可能なレベル4)の商用サービスの免許を交付した。中国版GPSである「北斗」とファーウェイなどが提供する通信インフラの活用で、「センチメートル単位の位置精度」を実現するという。今回商業運行が認められたのは28キロメートルの公道に限られているが――「限られている」といっても、28キロメートルといえば東京から横浜に達するほどの距離である――、将来は159キロメートルまで延ばし、総面積を90平方キロメートルまで拡大する計画である。』
    『山口義行の「景気を読む」第130回　“ハッとして、ホッとして、でも心配”な消費動向 ～米国景気は黄信号。半導体は「底入れ期待」も、足下は大幅マイナス続く～
    今回の増税については、「駆け込み消費」があまりなかったので「反動減」も小さくて済んだ。ひとまずホッとしたけど、先行きは「心配」。とくにポイント還元が終了した後が「怖い」というのが多くの経営者の声だ。』
    『連載／知っとこNews10月号　5G時代、一歩先行く中国 ～5G活用した自動運転に商用免許～
    中国の武漢市が百度（バイドゥ）など3社に対し、自動運転車両を使って乗客を乗せる運行サービスの免許を交付した。「5G」を使った世界で初めての自動運転の商用サービスである。
    中国版GPSである「北斗」とファーウェイが通信インフラを提供する「5G」の活用で、センチメートル単位の位置精度を実現するという。今回商業運行が認められたのは28キロメートルの公道だが、将来は159キロメートルまで延ばし、総面積を90平方キロメートルまで拡大する計画だという。』
  • 2019年9月号
    『巻頭レポート スモールサンの「挑戦する中小企業」③全国研修会2019、「スモールサンアワード」(前編)～「三星刃物株式会社」「株式会社香西鉄工所」～
    去る9月13日、スモールサン全国研修会が品川プリンスホテルで開催された。今回の「シリーズ、挑戦する中小企業③」では、その第１部として行われた「第２回スモールサンアワード」の様子を紹介することにしたい。約1600社にのぼるスモールサン会員企業の中から、事前投票によりノミネートされたのは４社。全国研修会ではその4社の社長のプレゼンテーションが行われた。スモールサンでの出会いや学びを実践に活かし、会社を躍進へと導いた実践事例がそれぞれ報告された。』
    『巻頭論文　　Y教授の執筆回ではないため未記入』
    『山口義行の「景気を読む」第129回　“最悪のタイミング”での消費税増税 ～外需低迷、消費者心理悪化、ツケは中小企業に～
    まずもって言っておきたいのは、今回は２つの意味で「最悪のタイミングでの消費増税だ」ということ。1つは、「外需」が落ち込み、輸出が減少しつつあること。こんな時に消費増税を実施して「内需」を冷やせば、景気の悪化に拍車をかけることになる。もう１つは消費者心理が極端に冷え込んでいる中での消費増税だということ。そのため、増税分を価格転嫁できず、経営が圧迫される中小企業が続出する事態が懸念される。安倍政権の責任を問う声が大きくなる可能性もある。』
    『連載／知っとこNews9月号　7月首都圏マンション発売35%減　～43年ぶりの低水準～
    マンション市況の悪化が鮮明化してきた。
    7月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比35%減の1932戸。7月に発売戸数が2000戸を下回るのは1976年（1571戸）以来43年ぶりだという。ちなみに、7月の契約率は68%ほどだから、実際に売れた戸数は1300程度ということになる。
    「販売不振を背景に不動産業者がマンション価格を徐々に引き下げている」という指摘もある。日本景気の先行きを見る上でも、こうした情況が他の都市圏に広がっていくのかどうかが注目される。』
  • 2019年8月号
    『巻頭対談 　“人事評価”を問う ～「社員の成長に寄り添う会社」であるために～
    「人事評価って難しいんだよね」――待遇への不満を口にする部下たちの会話を立ち聞きして、思わず上司がこんなフレーズを口にする。これは株式会社あしたのチームのコマーシャルの一場面である。
    今回は、そのあしたのチームの髙橋恭介社長にご登壇いただき、中小企業が目指すべき「人事評価」の在り方について議論する。
    「人事評価」はすべての経営者に共通する悩みの1つ。すでに国内外2500社以上の「人事評価」を支援してきた「あしたのチーム」の創業社長が、「悩める経営者」にはたしてどんなアドバイスを提示してくれるのか。請うご期待である。』
    『巻頭論考　“逆イールド”現象は“市場が発する警告”!　～日本では、もはや失われた「市場の機能」～
    「満期までの期間が長い債券の利回りの方が、短い債券の利回りよりも低くなること」を指す「逆イールド」現象が話題になっている。
    去る8月14日アメリカの株式市場で「ダウ平均」が前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録したが、その急落のきっかけとなったのがこの「逆イールド」現象だったからである。』
    『山口義行の「景気を読む」第128回　“冷え込む消費者心理” ～背景に、米中摩擦、日韓対立、消費増税～
    消費者の景況感を悪化させているものが「政治的要因」だというところが最近の特徴だね。内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）が41.2と前月から2.8ポイントも低下して、2016年4月以来3年3カ月ぶりの低水準になった。3カ月連続の悪化だ。・・・景気ウオッチャーからは、米中貿易摩擦に加えて日韓対立の影響や消費増税後の消費動向への懸念を訴える「声」が多数寄せられている。』
    『連載／知っとこNews8月号　アメリカ、対中関税「第4弾」9月1日実施と発表 ～ほぼすべての中国輸入品が制裁関税の対象に～
    8月1日トランプ米大統領が9月1日から中国からの輸入品3千億ドル（約33兆円）分に10%の関税を課すと表明した。いわゆる対中関税「第4弾」である。今回の措置の対象には輸入額に占める中国品の比率が9割に達するノートパソコンやゲーム機、8割に達するスマホなども含まれ、今回の措置はアメリカの消費者を直撃し、景気の大きな下押し圧力になる。
    もちろん中国経済も大きな影響を受けるが、米国経済への影響が大きい今回の措置にトランプ政権を追い込むことで、トランプ政権の不支持率を上げるという持久戦を目論んできたという側面もある。両国の「チキンレース」はいよいよピークに達することになる。
    アメリカの景気が落ち込めば、すでに中国景気失速の影響受けている日本経済にも大きな打撃になる。日本の中小企業にとっても目を離せない事態となってきた。』
  • 2019年7月号
    『巻頭鼎談 　中小企業も“広報戦略”を持とう!　～「テレビ業界人」に聞く“メディアの今”～　
    メディアとは「媒体」という意味。何かを伝えようとするとき、その仲立ちになってくれるものを指す言葉である。そのメディアが近年急速に多様化してきている。かつてはテレビ、ラジオ、新聞が主なメディアだったが、そのテレビが地上波、BS、CSと多様化し、さらにこの三大メディアにインターネットというものが加わった。ホームページで自己発信したり、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使って社会的な広がりで相互に情報交換することが日常化している。こうした状況を中小企業はどう活用していけばいいのか。今日は、テレビ業界で活躍中の、いわゆる「業界人」のお二方とともに、中小企業の広報戦略を軸にいろいろな観点からトークしてみたい。』
    『巻頭論考　“アクセルとブレーキの踏み間違い”　――なぜ製造者責任が問われないのか?!
    アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が多発している。とくに高齢者による踏み間違いが悲惨な事故を招いていることから、高齢者が自動車を運転すること自体に批判が集まり、免許書を自ら返納する高齢者も増えてきている。咄嗟の時の判断の衰えを日々感じている高齢者の一人として、私も昨今の免許書返納の高まりは歓迎すべきことだと考えている。ちなみに、私自身は自動車の運転はすでに放棄した。しかし、踏み間違い事故の責任を運転者にのみ求める昨今の「風潮」には――事柄を「論理的」に捉えることを常としている一学者として――強い違和感を抱かざるをえない。なぜなら、これほど同種の事故が長年多発してきたにもかかわらず、それを放置してきた「メーカーの責任」や「行政の責任」がまったく問われていないからである。』
    『山口義行の「景気を読む」第127回　“翳り”が見え始めた建設需要と個人消費　 ～懸念される消費増税後の内需～
    参議院選挙の結果を見て、政府は「消費税増税は多くの国民に容認された」と言うだろう。でも、輸出は7か月連続で減少している。内需については「オリンピック特需」が終わって建設需要に息切れ感が出てきているし、消費マインドも萎んできている。5月の大型連休の影響で生産指数や小売販売高の指標にブレが出て「傾向」が読みにくくなっているけど、景気が下降方向に向かっていることは間違いない。その中での消費増税だ。会員諸氏は警戒感をもって経営にあたってほしいね。 (抜粋)』
    『連載／知っとこNews7月号　国際的な影響を考慮した上の措置なのか ～韓国への輸出規制の強化～
    政府は1日、韓国への輸出規制を強化する措置を発表した。半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すというもの。
    この措置はやり方次第で、韓国のみならず世界各国に大きな影響を及ぼす。韓国は半導体メモリー市場で5～7割のシェアを持ち、仮にこの措置によってそこからの出荷が滞れば、影響は世界中に広がるからである。とすれば、「国際的な非難を帯びるのは、韓国ではなく日本」ということになりかねない。
    さらに、長い目でみれば、「半導体素材などで日本離れが進む懸念もある。サムスンなど世界中に取引網を広げる大企業は、中長期的に代替先の確保を進める可能性」(日本経済新聞2019.7.1)があるからである。安倍政権はこうした点を十分考慮した上で、今回の措置を打ち出したのだろうか。たんに選挙向けパフォーマンスとして実施したのだとしたら、「軽率」のそしりは免れない。』
  • 2019年6月号
    『巻頭レポート 　スモールサンの“挑戦する中小企業”② ～老舗和菓子店が新発想でヒット商品、“ホットどら焼き”～チーン！　この音を合図に、客が店先の電子レンジから、自身の購入した食材を取り出す。これはコンビニでよく見かける光景だが、それが老舗和菓子店の店先で見られるとしたら・・・。
    シリーズ「スモールサンの“挑戦する中小企業”」、その第二回は富山県高岡市に本拠をもつ老舗和菓子店、中尾清月堂の挑戦を取り上げる。
    昨年12月、同社は前代未聞ともいえる「電子レンジで温めて食べるどら焼き」の発売を開始した。結果は？――なんと発売からたった1週間で1万個、3カ月6カ月で10万個を売り上げる大ヒット商品となった。』
    『巻頭論考　　［米中ハイテク戦争メモ］“ファーウェイ排除”で米国が失うもの
    「ファーウェイ排除」に象徴される米中ハイテク戦争は刻々とその様相を変化させており、この時点で結論めいたことをいうのは時期尚早だろう。とはいえ、先を見据えながら逐一状況把握を試みておくことの必要な事象であることも間違いない。 以下は、そんな問題意識で書いた私のメモである。』
    『山口義行の「景気を読む」第126回　非製造業に広がり始めた業況悪化 ～建設業界に先行き懸念広がる～
    製造業の業況悪化が鮮明になりつつあるなかで、非製造業とりわけ建設業の業況も悪化し始めたとなると、年後半の景気見通しには「黄信号」がつく。消費税増税が延期されることはなさそうだから、10月以降はそこにさらに増税という景気下押し要因が加わることになる。(下記からの抜粋)
    大企業景況感、2期連続マイナス ～目立つ製造業の落ち込み～
    大澤　内閣府と財務省が13日発表した法人企業景気予測調査によると、4～6月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス3.7。2四半期連続のマイナスで、1～3月期（マイナス1.7）よりマイナス幅が拡大しました。
    山口　BSIは「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた値。2四半期連続のマイナスは2016年の上半期以来だし、4～6月期のマイナス幅は16年4～6月期以来の大きさだ。景気が後退局面に入ったと思わせる兆候が、こうした調査にも鮮明に表れ始めたという感じだね。』
    『連載／知っとこNews6月号　アメリカ、メキシコへも追加関税 　～中国とメキシコでアメリカ輸入総額の3割～
    5月30日トランプ米政権は、6月10日にメキシコからの輸入品すべてに5%の追加関税を課すと発表した。国境の不法移民流入に関するメキシコの対策が不十分だから、というのが理由。メキシコが対策を取らなければ7月1日に10%、8月1日に15%、9月1日に20%、10月1日に25%へと5%ずつ段階的に引き上げていく。
    メキシコに進出してそこからアメリカに製品を輸出している日本企業は多い。この措置は日本企業にも多大な影響を及ぼす。
    アメリカにとってメキシコからの輸入は2位。1位の中国からの輸入については、トランプ政権はすでにそのすべてに追加関税を課すと表明しており、この両国を合わせると、追加関税はアメリカの輸入全体の3割にも及ぶ。この巨額の増税を負担するのはアメリカの消費者や企業だが、本当に耐えられるのか。
    いずれはトランプ政権が自ら「あげたこぶし」を降ろさざるをえなくなるのではないか――そんな気もするのだが、皆さんはどう思われるだろうか。』
  • 2019年5月号
    『巻頭レポート 　スモールサンの“挑戦する中小企業”① ～設備工事業者が自社開発！「パイプ探索ロボット“配管くん”」～
    スモールサン会員企業の中には、新たなビジネスに、あるいは既存ビシネスの新たな展開に“挑戦”を試みているものが少なくない。スモールサンニュースではこれまでもそうした企業を取り上げてきたが、今後は「スモールサンの“挑戦する中小企業”」としてシリーズ的に（ただし不定期）に紹介していくことにしたい。
    その第1回目は、山形県山形市にある弘栄設備工業株式会社を取り上げる。ガスや水道といった配管などの設備工事を行っている会社だが、同社はロボットを自社で開発するという課題に挑戦してきた。そのロボットの名前は「パイプ探索ロボット、配管くん」。いよいよ6月1日にはメディアや特約店候補者を招いて発表会を開催する。』
    『巻頭論考　“令和”は“平成”から何を引き継ぐのか　～『天皇メッセージ』を読む～
    去る4月30日から5月1日にかけてテレビでは改元特集が組まれ、渋谷スクランブル交差点には改元カウントダウンに参加しようとたくさんの若者たちが集まった。
    そんな喧噪の中、私は書棚からある本を手に取って読み始めた。それは『天皇メッセージ』（矢部宏治著、小学館2019年2月刊）。――“令和”は“平成”から何を引き継ぐべきなのか。そんなことを少々考えてみようと思ったからである。 』
    『山口義行の「景気を読む」第125回　景気動向指数、基調判断が「悪化」へ ～米中摩擦の激化は「リーマンショック級」になるか～
    米中摩擦の影響を少し長い目で見れば、それが「リーマンショック級」のダメージを日本経済に与える可能性は十分にありうると僕は思っている。でも、その現れ方はリーマンショックのようなパニック的なものではなくて、むしろ時間をかけてじわじわと響いてくるといったものだろう。その意味で、米中摩擦をもって「リーマン・ショック級の出来事」と解して、消費増税を先送りするのには無理があるかもしれない。ただ、消費増税を先送りして、それを理由に衆参同日選挙に打って出たいと政府が考えれば、米中摩擦の激化はその恰好の「理由付け」になる。今やそれくらいの大きな影響をもつ事象になりつつあることもたしかだ。(抜粋)』
    『連載／知っとこNews5月号　生産指数低下で、景気動向指数の基調判断が「悪化」へ！？ 　～政府はそれでも「緩やかな回復」と言い続けるのか～
    景気動向指数から読み解く内閣府の基調判断が、今年1月に「足踏み」から「下方への局面変化」へと下方修正された。2月には指数は上昇したものの戻りが弱かったため、「下方への局面変化」とする基調判断は据え置かれた。では、3月は・・・？』
  • 2019年4月号
    『巻頭対談 　“関係性資本”を育てよ！ 　～“新田流”信組経営に見る中小企業の「生きる道」～
    たとえば大手ディスカウンターの参入によって、あるいは画期的な技術革新によって、あるいはまた少子高齢化による市場規模の縮小に伴って、中小企業の整理淘汰が否応なく進むという事態を私たちはさまざまな業種業態で見せつけられてきた。もちろん、そんな逆風下でも、自己革新を遂げながら成長し続けてきた中小企業も少なくない。スモールサンではそんな企業の経営実践を紹介し、会員企業が「生きる道」を探るヒントとしてきた。今回は、ゼロ金利政策の長期化に伴って「絶望感」さえ漂いはじめた金融業界にあって、着実に成長し続けている地域金融機関の経営実践からそんなヒントを探ってみたい。』
    『巻頭論考　消費税の「基本のキ」 　～「消費税」を誤解していませんか？～
    8％から10％へ――消費税の税率引き上げがいよいよ半年後に迫ってきた。この増税については賛否の分かれるところであり、また景気への影響についても論者の見方は一様ではない。こうした問題への見解を求められることも少なくないが、それは別の機会に譲ることにして、以下では消費税というものの「基本」について述べておきたい。というのは、未だに「消費税」については多くの誤解がみられるからである。』
    『山口義行の「景気を読む」第124回　「年後半回復」説に説得力はあるか？ 　～「中国景気回復」への過大な期待は禁物～
    中国景気の「底打ち」は財政支出拡大の直接的な効果。景気失速の原因となった携帯電話、自動車、半導体は依然として前年割れが続いている。工作機械やロボットも減少が続く。だから、日本からの輸出も伸びない。・・・米中摩擦が続く以上、財政支出を増やしたからといって、その効果だけで中国がかつてのような世界経済の牽引役を再び果たせるようになるとは思えない。「中国景気の持ち直しで日本の景気も年後半には回復してくる」という見方は、ちょっと「甘い」んじゃないかな。』
    『連載／知っとこNews4月号　地方景気に減速感広がる　～日経新聞「地域経済500調査」が2年半ぶりマイナス～
    スモールサンニュース前月号の「景気を読む」で、景気動向指数が3か月連続で悪化し、内閣府が基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げたことを話題にした。
    このコーナーでは、3月30日に発表された日本経済新聞社の「地域経済500調査」の結果を紹介したい。
    半年前と比べた地元の景況感を示す指数（D1）――景気が「改善」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を差し引いたもの――がマイナス3.5となった。2018年秋と比べて28.3ポイントの低下で、2年半ぶりのマイナスである。景気の減速感が地方景気に広がってきていることが示された。自動車関連企業が多い「中部」が前回調査を49ポイント下回るマイナス4.9になったことが目を引く。』
  • スモールサンニュース2019年3月号
    『巻頭対談 中小製造業の“現状”と“今後” ～“忍び寄る危機”とは何か～
    「大局として日本の中小製造業の現状をどう見るか」――そんな問いに答えてくれる研究者は多くない。今回ご登壇いただく野長瀬裕二摂南大学経済学部教授はそんな要望に応えてくれる一人である。
    個々の中小企業の経営実践は多様で、課題も区々である。それでも、日本の製造業が置かれている国際的地位や歴史的位置を把握しておくことは、日本経済の行く末を見る上で欠かせない。』
    『論考　　ウニベルシタス：大学は「学生たちの組合」から始まった！　 ～東洋大学生の「竹中平蔵教授批判」に思う～』
    『山口義行の「景気を読む」第123回　「足踏み」から「下降」へ　　～景気動向指数3か月連続悪化～
    日本の景気は中国経済の失速から始まった「外需」の落ち込みが、設備投資や消費へと徐々に「内需」にまで影響を及ぼしつつあると言えそうだ。設備投資は鈍化の兆しがだんだんとはっきりしてきているし、消費の動きも弱くなってきている。さらにアメリカの景気にも変化の兆しが現れてきている。』
    『連載／知っとこNews3月号　難航するアメリカの「ファーウェイ包囲網」構築
    　～盟友イギリスも同調しない可能性が出てきた～
    2018年12月号のスモールサンニュースで「ファーウェイ副会長逮捕」を取り上げ、今後米中の「陣取り合戦」が展開されると書いた。米国は自身が打ち出した「ファーウェイ排除」の方針に同調するように各国に圧力をかけ、中国もまた「そうはさせまい」と働きかけを強める。そうした陣取り合戦が今後数年間続くのではないかと書いた。
    日本では、世界におけるアメリカの「影響力」は今も絶対的だと思い込んでいる人が多いが、現実はそうではない。先のスモールサンニュースで「同調することは間違いない」と書いた「ファイブ・アイズ」(機密情報を共有する米・英・豪・カナダ・ニュージーランド)の中からも、同調しない国が現れ始めている。以下に、関連する2つの記事を引用しておく。』
  • 2019年2月号
    『巻頭対談 　“「右腕」になってくれる幹部社員”を育てたい!　～いよいよ始まるスモールサン「幹部社員研修」～』
    『巻頭論文　山口教授の執筆回ではないので省略』
    『山口義行の「景気を読む」第122回　昨年末から「悪化」が続く景気指標 ～10-12月期GDPは2期ぶりにプラスになったが～
    「輸出」は2か月連続マイナス、生活実感を示す「街角景気」の指標も2か月連続悪化、10－12月期の機械受注も前期割れ。こんな具合に、昨年12月あたりから景気の状況に明らかな変化が見えてきている。銀行の不動産投資向け融資も最近極端に引き締まってきていて、関連業者に「危機感」も出てきている。だんだんと「要警戒」のレベルが上がってきているように思う。経営者の皆さんには、従来以上に気を引き詰めて経営にあたってもらいたい。』
    『連載／知っとこNews2月号 今月は下記の2つのニュースです。
    ①減速鮮明化する首都圏新築マンション
    ②地方で比重増す外国人留学生　
    2018年の首都圏のマンション「初月契約率」が62.1%と、27年ぶりの低水準だったことが分かった。単月では、18年12月には49.4%まで落ち込んでいる。減速が鮮明化してきている。
    スモールサンニュースでは、近年日銀の低金利政策を背景にマンション投資・マンション建設が進んだが、最終需要に限りがあり、結果として需給ギャップが広っていることを度々指摘してきた。それでも、低金利を背景に価格が高止まりしており、価格変動による需給調整が進まない。需給ギッャプは新規の建設需要の落ち込みをもたらす可能性が高く、建設業界への影響が懸念されている。以下の日本経済新聞でも、同様の指摘がなされている。』
  • 2019年1月号
    『巻頭対談　“入管法改正”と“外国人労働者” ～「人手不足」下の人材活用を考える(3)～』
    『巻頭論考　「仮想通貨」を「暗号資産」へと呼称変更 ～“通貨”ではなく“資産”であることが明瞭に～』
    『山口義行の「景気を読む」第121回　気になる3つの経済指標 ～「街角景気」「住宅着工」「各国製造業PMI」～
    年が明けていろいろな景気指標や経済統計が発表されているけど、とくに気になったのは3つ。 1つは「街角景気」と呼ばれている「景気ウオッチャー」調査の数値が大きく悪化したこと。中小企業経営者や消費者の間に景気先行き懸念が広がってきていることが示された。2つ目は11月の新設住宅着工戸数に関する統計で、これまで好調さを極めていた沖縄県や愛知県の数値が大きく減少したこと。これが「潮目」の変化を示すものかどうか、今後見極めていく必要がある。3つ目は先進各国の製造業PMIの大幅な低下。中国はとうとう50を割った。…』
    『連載／知っとこNews1月号 米中ともに製造業景況指数が低下 ～中国PMIは50割れ、米国ISMは2年ぶり低水準に～
    　2018年12月の中国PMI(製造業購買担当者景気指数）が前月比0.6ポイント低下し、49.4となった。好不況の節目である50を割り込んだ。またアメリカISM(製造業総合景況指数)も54.1と、50を上回ったものの２年ぶりの低水準となった。ISMが「前月比で5.2ポイントという今回の下げ幅を上回ったのは、今世紀に入ってからは10年前の金融危機と2001年９月11日の対米同時テロ直後の２回しかなく、いずれもリセッション（景気後退）期にあった」 (下記ブルームバーグの記事より)。米中貿易戦争で米中双方の景気が失速しかねない――こうした懸念を背景に、日本の株式市場も年明けとともに大きな動揺を示している。』

執筆活動「2018」

12月 21st, 2018

 

『雑誌掲載』


    　　　　

  • 「”ゆでガエル”になるな!日本経済の今後と中小企業」納税協会『ふれあい』2018秋号－2018年9月20日

 

『スモールサン・ニュース』

  • 2018年12月号
    『巻頭対談 　“障がい者雇用”にみる企業経営の“真髄” ～「人手不足」下の人材活用を考える(2)～』
    『論考　“ファーウェイ副会長逮捕” ～米中ハイテク戦争の幕が切って降ろされた～』
    『山口義行の「景気を読む」第120回　来年の景気悪化は避けられない!?
    ～注目はアメリカ景気の行方～
    米中の貿易戦争やハイテク摩擦、さらに消費増税前の駆け込み需要やその反動など、来年は「政治的要因」が景気に大きく作用することになる。その意味で、景気動向は見通しにくいけど、総じていえば、今年に比べて景気が悪くなることは避けられないだろうね。ファーウェイ排除の動きに見られるように米中の経済戦争が短期に収束するとは考えにくく、中国経済の急速な回復は望み薄。とすれば、日本の輸出も低迷を余儀なくされる。また、・・・この数年の建設ラッシュの反動で住宅建設も来年は調整期に入る。問題は、来年のアメリカの景気がどうなるかだ。(下記からの抜粋)』
    『連載／知っとこNews12月号 半導体「スーパーサイクル」に疑念
    日本の景気をけん引してきた半導体景気が曲がり角に来ている。世界半導体市場統計（WSTS）は11月27日、19年の半導体メモリーの成長率予想を6月時点の3.7%増から0.3%減に引き下げた。半導体全体の予想も4.4%増から2.6%増に引き下げた。
    半導体と言えば、従来は2～3年周期で好不況を繰り返す「シリコンサイクル」が指摘されてきた。しかし、最近は「IoT」の進展によって、好調が長期間持続する新段階に入ったとする「スーパーサイクル」論が有力視されるようになった。私は、この「スーパーサイクル」論には供給側の要因が考慮されていないとして、かねてより疑念を呈示してきた。なぜなら、需要の継続的拡大が見込まれれば、メーカー各社が設備投資に走り、結果として過剰生産→価格下落が起きるからである。活況もそれとともに終息してしまう。以下の記事を読むと、現実はそういう状況に徐々に向かっているように思える。』
  • 2018年11月号
    『巻頭鼎談 　“大企業からの転職者”をどう採用・活用するか～「人手不足」下の人材活用を考える(1)～』
    『巻頭論文　　山口教授の回ではないので未記載』
    『山口義行の「景気を読む」第119回　7-9月期GDP、2期ぶりマイナス
    ～「自然災害による一時的なもの」と政府は言うが～
    8月の機械受注は外需が4.6%減だったけど、内需が20.5%も増えていたから、全体として5.1%増とプラスを維持できていた。ところが、10月は内需が1.1%しか増えなかったので、外需の落ち込み(2.5%減)を埋めることができなかった。そのため機械受注全体が1.1%減と、23カ月ぶりにマイナスに陥った。7月以降の輸出の低迷や米中貿易摩擦などの将来不安が企業に設備投資を躊躇させ始めている可能性がある。7－9月期のGDPの落ち込みは「災害による一時的なもの」だとして、「景気は緩やかに回復している」という判断を変えようとしない政府の姿勢には疑問を抱かざるを得ないね。』
    『連載／知っとこNews11月号 １０年ぶりに新規求人数が減少 ～景気の先行きに懸念～
    9月の新規求人数が主要産業すべてで前年同月を下回った。全てで下回るのは2009年11月以来。一時的現象とみる向きもあるが、新規求人数は景気の先行指標とされていることから、先行きが懸念されている。ちなみに、求職者数も減少しているため、求人数が減っても求人倍率は上昇。人手不足が緩和しているわけではない。』
  • 2018年９月号
    『巻頭情報 　中小製造業の「成長戦略」を探る　～Hilltop株式会社山本副社長の発言から～』
    『巻頭論文　山口教授の回ではないので不掲載』
    『山口義行の「景気を読む」第117回　製造業に変調の兆し!?～鉱工業生産指数3カ月連続低下～
    ・鉱工業生産指数3カ月連続低下～経産省が「判断」を下方修正～
    ・低下する“アニマルスピリッツ指標” ～生産計画を下方修正する企業が増えてきている～
    ・旺盛な設備投資が“リスク要因”になる!?～輸出にブレーキがかかってきたのに、設備投資増が続く～
    ・日米貿易交渉の行方』
    『連載／知っとこNews9月号 「一服」なのか、「予兆」なのか～世界貿易の拡大止まる～
    ①世界の貿易、拡大止まる　４～６月２年ぶり 半導体需要が一服
    ②工作機械、中国向け失速 ７月受注、１年半ぶり低水準』
  • 2017年５月号
    『巻頭対談 「メコン地域中国経済圏」,「米中ハイテク摩擦」～”中国の今”を知って”日本の危機”を認識する～』
    『巻頭論文　山口教授の執筆回ではないので省略』
    『山口義行の「景気を読む」第113回　景気は“ピークアウト”か!?～1-3月期GDP９期ぶりのマイナス～
    ・１－３月期GDP９期ぶりのマイナス
    ・首都圏のマンション着工、1-3月期は前年比39%減
    ・輸出の景気牽引力が減退
    ・今後、経済成長率は徐々にダウンしていく!?』
    『連載／知っとこNews5月号「中国製造2025」の撤廃迫るアメリカ
    　～日本の景気に影響も～
    アメリカが中国に対し、「製造2025」の撤廃を求めているとする憶測が広がっている。「製造2025」とは、中国政府が策定した「産業高度化」計画。その中には、2025年までに中国が必要とする半導体の70%を自前で作れるようにするといったことが含まれている。そのため、現在、中国は日本から半導体製造装置を「爆買い」しており、これが日本の製造業の「好景気」の背景になっている。中国がアメリカの要求に折れて、この計画推進に変更を加えるようなことがあれば、日本の景気にも大きな影響を与える。今のところ、中国はアメリカの要求を拒否するものとみられているが、両国間の交渉の成り行きが注目される。交渉は下記の記事にあるように、５月３～４日に開催される閣僚レベルの協議から本格化する。』
  • 2018年４月号
    『巻頭対談 「育てる面接」の勧め　～人手不足下の人材採用～ 』
    『巻頭論文　「理念なき経営」の末路　～金融庁、スルガ銀行立ち入り検査」に思う～』
    『山口義行の「景気を読む」第112回　ちらつき始めた２つの「かく乱要因」～「米国の保護主義」と「中国の紅い半導体」～
    ・景気動向指数～“回復”も１月の落ち込みを埋められず～
    ・大企業製造業が８四半期ぶりの悪化となった日銀短観
    ・かく乱要因は「米国の保護主義」と「紅い半導体」』
    『連載／知っとこNews4月号 米中貿易戦争勃発～引かぬ中国、報復関税発動～
    　米中貿易戦争、いよいよ勃発か――4月2日、中国が報復関税発動に踏み切った。米国が中国産を含む鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限したことへの対抗措置として、120品目に15～25%の課税を実施する。中国は、この対抗措置によって米国と対等の立場で交渉することが可能になると考えている。「落としどころ」の模索が始まっているとはいえ、米中の動きは世界景気の先行きに影を落とすものであることは間違いない。それは日本の景気にも影響を及ぼす。それにしても、日本政府は米国にただただ「制裁解除のお願い」をしているだけでいいのか――安倍政権の外交力、その戦略が問われている。』

 

  • 2018年３月号
    『巻頭論文 　「人事」と「責任」～続・あるまじきリーダー像～』
    『巻頭論文　「働き方改革」に物申す ～中小企業の現場から見た「働き方改革」の問題点～』
    『山口義行の「景気を読む」第111回　好調維持しつつも、足下は減速 ～“小休止”?　それとも“踊り場”?～
    ●一時の「小休止」なのか、反転に向かう「踊り場」なのか
    ●対米自動車輸出、国内向け耐久消費財出荷が大幅低下』
    『連載／知っとこNews3月号 貿易戦争が始まる!?

    ～アメリカが「鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税を課す」～

    　３月１日、トランプ大統領は「鉄鋼に25％、アルミには10％の追加関税を課す」とする方針を発表した。EUは対抗措置を採るとし、ユンケル欧州委員長は「米ハーレー・ダビッドソンやバーボン、リーバイスのジーンズに関税をかける準備を進めている」と発言した。中国も反発を強めており、米国からの大豆輸入を制限する措置をとるのではないかとささやかれている。カナダもすでに対抗措置を示唆している。こんな具合にして、いわゆる貿易戦争に突入すれば、世界貿易が委縮せざるをえない。』

 

  • 2018年２月号
    『巻頭対談 　櫻井浩昭の見た「中小企業の現場」～中小企業経営の「本質」とは？～』
    『巻頭論文　　山口教授の執筆回ではないので省略』
    『山口義行の「景気を読む」第110回　株価乱高下が意味するもの
    ～”非正常”から”正常”への通過点?!～
    ●史上最大の下げ幅となったニューヨーク・ダウ
    ●「景気がいい」と「株価が下がる」?!
    ●「金利が上がる」と「資産価値が下がる」という関係
    ●長年の低金利政策が生んだ「水ぶくれ」が萎みはじめた?!
    ●日本の株価下落は、たんにニューヨークに「つられて動いた」だけなのか?』
    『連載／知っとこNews2月号 「働き方改革」、中小企業にも法的規制

    ～「残業規制」20年度、「同一賃金」21年度から～
    2020年度からは、中小企業についても残業時間の上限は年720時間。これを超えた場合には罰則がある。正規と非正規で不合理な待遇差をしてはならない同一労働同一賃金については、2021年度から実施――これが現在国会で議論されている「働き方改革法案」に関する政府方針である。中小企業の皆さんは、これを「よし」とするのか、それとも「問題あり」と考えるのか。いつものことだが、肝心の中小企業の現場の「声」が聞こえてこない。中小企業関係者の本音の議論が求められる。』

 

執筆活動「2017」

12月 20th, 2017

 

『スモールサン・ニュース』

 

  • 2017年１２月号
    『巻頭情報 　AI、その実力は？　～BS11「中小企業ビジネスジャーナル：話題のAI、その実力を探る」から～』
    『巻頭論文　　(山口担当回ではないので執筆活動としては明記せず)』
    『山口義行の「景気を読む」第108回　“好調”を維持しつつも、年明け以降は徐々にトーンダウン～景気動向の分かれ目は来年半ば～
    ●中小製造業の景況判断指数がプラスに～10-12月期法人企業景気予測調査～
    ●海外需要に牽引された製造業景気
    ●問題は来年後半の動向～当面の先行きは慎重な見方が多い～
    ●10年物国債利回りが0.1%を超えるかどうか
    ●不動産・建設業界に大きな局面転換が到来するか
    ●半導体の生産過剰がいつやってくるか』
    『連載／知っとこNews12月号　事業承継税制を活用しやすくする改革～ようやく検討始まる!～
    　経営者の代替わりを後押しするため、非上場株式の相続税や贈与税を一部猶予する事業承継税制――これを利用する件数は現在年500件程度にとどまっている。政府与党はこれを２千件以上に増やすため、2018年度の税制改正で適応基準の緩和などを実施する方針を打ち出した。かねてよりこうした改革の必要を訴えてきた私としては、「やっと政府がやる気になったか」という感じだが、一歩前進であることは間違いない。ぜひとも実効性のある改革を期待したい。』

 

 

 

 

  • 2017年８月号
    『巻頭山口インタビュー　　 “ぬるま湯資本”の”今”　
    　　　　　　　　　～「ゆでガエル」にならないために～』
    『巻頭論文 (山口担当回ではないので執筆活動としては明記せず)』
    『山口義行の「景気を読む」第104回 “一時的”との見方が多い4-6月期GDPの高成長　 ～「“内需”に支えられた高成長」の実態は?～
    ・「４％成長は追い風参考記録だ」(日経新聞)
    ・「息切れ」近い? ～「買い替え需要」
    ・「背伸び消費」のあやうさ
    ・「新型車投入効果」の一巡
    ・公共投資は先細り、住宅着工にも変化の兆し
    ・期待は設備投資だが・・・』
    『連載／知っとこNews8月号 迫る自動車業界100年ぶりの大変革　 ～中小企業は大丈夫?～
    　約4割の部品が不要になるといわれている自動車のEV化。そのEV化が加速度的に進行していくとする予測が現実味を帯びてきている。2017年のＥＶの世界販売は68万台だが、25年には５倍の370万台に膨らむと予測されている。すでにフランスに続きイギリスも、2040年までにガソリンなど化石燃料で走るエンジン車の販売を禁じる方針を発表した。またEV化は、トヨタをはじめ日本企業の優位性を奪うことになるとする予測もある。自動車は日本経済の基幹産業であり、関連事業で多くの中小企業が生きている。一大変革に向けて、中小企業はどんな準備を進めているのだろうか。』

 

 

 

 

 

  • 2017年３月号
    『巻頭対談 (山口担当回ではないので執筆活動としては明記せず)』
    『巻頭論文 (山口担当回ではないので執筆活動としては明記せず)』
    『山口義行の「景気を読む」第99回
    「息切れ」感が見え始めた景気～注目点は3つ～
    ●再び景況感が悪化しはじめた！　～1-3月期「法人企業景気予測調査」～
    ●昨年後半の「回復」に“息切れ”
    ●米中ともに自動車販売は減速
    ●注目点1――電子部品の好調がいつまで続くか
    ●注目点2――落ち込み懸念増す住宅建設
    ●注目点3――金利動向』
    『連載／知っとこNews3月号　(1)アメリカ新車販売落ち込み続く
    (2)米新車販売1.1％減』

 

 

山口義行・公式WEB

Yamaguchi-yoshiyuki.net