『雑誌掲載』
『スモールサン・ニュース』
- 2019年10月号
『巻頭対談 10月21日(月)配信予定』
『巻頭論文 10月21日(月)配信予定』
『山口義行の「景気を読む」第130回 10月21日(月)配信予定』
『連載／知っとこNews10月号 10月7日(月)配信予定』
- 2019年9月号
『巻頭レポート スモールサンの「挑戦する中小企業」③全国研修会2019、「スモールサンアワード」(前編)～「三星刃物株式会社」「株式会社香西鉄工所」～
去る9月13日、スモールサン全国研修会が品川プリンスホテルで開催された。今回の「シリーズ、挑戦する中小企業③」では、その第１部として行われた「第２回スモールサンアワード」の様子を紹介することにしたい。約1600社にのぼるスモールサン会員企業の中から、事前投票によりノミネートされたのは４社。全国研修会ではその4社の社長のプレゼンテーションが行われた。スモールサンでの出会いや学びを実践に活かし、会社を躍進へと導いた実践事例がそれぞれ報告された。』
『巻頭論文 Y教授の執筆回ではないため未記入』
『山口義行の「景気を読む」第129回 “最悪のタイミング”での消費税増税 ～外需低迷、消費者心理悪化、ツケは中小企業に～
まずもって言っておきたいのは、今回は２つの意味で「最悪のタイミングでの消費増税だ」ということ。1つは、「外需」が落ち込み、輸出が減少しつつあること。こんな時に消費増税を実施して「内需」を冷やせば、景気の悪化に拍車をかけることになる。もう１つは消費者心理が極端に冷え込んでいる中での消費増税だということ。そのため、増税分を価格転嫁できず、経営が圧迫される中小企業が続出する事態が懸念される。安倍政権の責任を問う声が大きくなる可能性もある。』
『連載／知っとこNews9月号 7月首都圏マンション発売35%減 ～43年ぶりの低水準～
マンション市況の悪化が鮮明化してきた。
7月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比35%減の1932戸。7月に発売戸数が2000戸を下回るのは1976年（1571戸）以来43年ぶりだという。ちなみに、7月の契約率は68%ほどだから、実際に売れた戸数は1300程度ということになる。
「販売不振を背景に不動産業者がマンション価格を徐々に引き下げている」という指摘もある。日本景気の先行きを見る上でも、こうした情況が他の都市圏に広がっていくのかどうかが注目される。』
- 2019年8月号
『巻頭対談 “人事評価”を問う ～「社員の成長に寄り添う会社」であるために～
「人事評価って難しいんだよね」――待遇への不満を口にする部下たちの会話を立ち聞きして、思わず上司がこんなフレーズを口にする。これは株式会社あしたのチームのコマーシャルの一場面である。
今回は、そのあしたのチームの髙橋恭介社長にご登壇いただき、中小企業が目指すべき「人事評価」の在り方について議論する。
「人事評価」はすべての経営者に共通する悩みの1つ。すでに国内外2500社以上の「人事評価」を支援してきた「あしたのチーム」の創業社長が、「悩める経営者」にはたしてどんなアドバイスを提示してくれるのか。請うご期待である。』
『巻頭論考 “逆イールド”現象は“市場が発する警告”! ～日本では、もはや失われた「市場の機能」～
「満期までの期間が長い債券の利回りの方が、短い債券の利回りよりも低くなること」を指す「逆イールド」現象が話題になっている。
去る8月14日アメリカの株式市場で「ダウ平均」が前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録したが、その急落のきっかけとなったのがこの「逆イールド」現象だったからである。』
『山口義行の「景気を読む」第128回 “冷え込む消費者心理” ～背景に、米中摩擦、日韓対立、消費増税～
消費者の景況感を悪化させているものが「政治的要因」だというところが最近の特徴だね。内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）が41.2と前月から2.8ポイントも低下して、2016年4月以来3年3カ月ぶりの低水準になった。3カ月連続の悪化だ。・・・景気ウオッチャーからは、米中貿易摩擦に加えて日韓対立の影響や消費増税後の消費動向への懸念を訴える「声」が多数寄せられている。』
『連載／知っとこNews8月号 アメリカ、対中関税「第4弾」9月1日実施と発表 ～ほぼすべての中国輸入品が制裁関税の対象に～
8月1日トランプ米大統領が9月1日から中国からの輸入品3千億ドル（約33兆円）分に10%の関税を課すと表明した。いわゆる対中関税「第4弾」である。今回の措置の対象には輸入額に占める中国品の比率が9割に達するノートパソコンやゲーム機、8割に達するスマホなども含まれ、今回の措置はアメリカの消費者を直撃し、景気の大きな下押し圧力になる。
もちろん中国経済も大きな影響を受けるが、米国経済への影響が大きい今回の措置にトランプ政権を追い込むことで、トランプ政権の不支持率を上げるという持久戦を目論んできたという側面もある。両国の「チキンレース」はいよいよピークに達することになる。
アメリカの景気が落ち込めば、すでに中国景気失速の影響受けている日本経済にも大きな打撃になる。日本の中小企業にとっても目を離せない事態となってきた。』
- 2019年7月号
『巻頭鼎談 中小企業も“広報戦略”を持とう! ～「テレビ業界人」に聞く“メディアの今”～
メディアとは「媒体」という意味。何かを伝えようとするとき、その仲立ちになってくれるものを指す言葉である。そのメディアが近年急速に多様化してきている。かつてはテレビ、ラジオ、新聞が主なメディアだったが、そのテレビが地上波、BS、CSと多様化し、さらにこの三大メディアにインターネットというものが加わった。ホームページで自己発信したり、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使って社会的な広がりで相互に情報交換することが日常化している。こうした状況を中小企業はどう活用していけばいいのか。今日は、テレビ業界で活躍中の、いわゆる「業界人」のお二方とともに、中小企業の広報戦略を軸にいろいろな観点からトークしてみたい。』
『巻頭論考 “アクセルとブレーキの踏み間違い” ――なぜ製造者責任が問われないのか?!
アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が多発している。とくに高齢者による踏み間違いが悲惨な事故を招いていることから、高齢者が自動車を運転すること自体に批判が集まり、免許書を自ら返納する高齢者も増えてきている。咄嗟の時の判断の衰えを日々感じている高齢者の一人として、私も昨今の免許書返納の高まりは歓迎すべきことだと考えている。ちなみに、私自身は自動車の運転はすでに放棄した。しかし、踏み間違い事故の責任を運転者にのみ求める昨今の「風潮」には――事柄を「論理的」に捉えることを常としている一学者として――強い違和感を抱かざるをえない。なぜなら、これほど同種の事故が長年多発してきたにもかかわらず、それを放置してきた「メーカーの責任」や「行政の責任」がまったく問われていないからである。』
『山口義行の「景気を読む」第127回 “翳り”が見え始めた建設需要と個人消費 ～懸念される消費増税後の内需～
参議院選挙の結果を見て、政府は「消費税増税は多くの国民に容認された」と言うだろう。でも、輸出は7か月連続で減少している。内需については「オリンピック特需」が終わって建設需要に息切れ感が出てきているし、消費マインドも萎んできている。5月の大型連休の影響で生産指数や小売販売高の指標にブレが出て「傾向」が読みにくくなっているけど、景気が下降方向に向かっていることは間違いない。その中での消費増税だ。会員諸氏は警戒感をもって経営にあたってほしいね。 (抜粋)』
『連載／知っとこNews7月号 国際的な影響を考慮した上の措置なのか ～韓国への輸出規制の強化～
政府は1日、韓国への輸出規制を強化する措置を発表した。半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すというもの。
この措置はやり方次第で、韓国のみならず世界各国に大きな影響を及ぼす。韓国は半導体メモリー市場で5～7割のシェアを持ち、仮にこの措置によってそこからの出荷が滞れば、影響は世界中に広がるからである。とすれば、「国際的な非難を帯びるのは、韓国ではなく日本」ということになりかねない。
さらに、長い目でみれば、「半導体素材などで日本離れが進む懸念もある。サムスンなど世界中に取引網を広げる大企業は、中長期的に代替先の確保を進める可能性」(日本経済新聞2019.7.1)があるからである。安倍政権はこうした点を十分考慮した上で、今回の措置を打ち出したのだろうか。たんに選挙向けパフォーマンスとして実施したのだとしたら、「軽率」のそしりは免れない。』
- 2019年6月号
『巻頭レポート スモールサンの“挑戦する中小企業”② ～老舗和菓子店が新発想でヒット商品、“ホットどら焼き”～チーン！ この音を合図に、客が店先の電子レンジから、自身の購入した食材を取り出す。これはコンビニでよく見かける光景だが、それが老舗和菓子店の店先で見られるとしたら・・・。
シリーズ「スモールサンの“挑戦する中小企業”」、その第二回は富山県高岡市に本拠をもつ老舗和菓子店、中尾清月堂の挑戦を取り上げる。
昨年12月、同社は前代未聞ともいえる「電子レンジで温めて食べるどら焼き」の発売を開始した。結果は？――なんと発売からたった1週間で1万個、3カ月6カ月で10万個を売り上げる大ヒット商品となった。』
『巻頭論考 ［米中ハイテク戦争メモ］“ファーウェイ排除”で米国が失うもの
「ファーウェイ排除」に象徴される米中ハイテク戦争は刻々とその様相を変化させており、この時点で結論めいたことをいうのは時期尚早だろう。とはいえ、先を見据えながら逐一状況把握を試みておくことの必要な事象であることも間違いない。 以下は、そんな問題意識で書いた私のメモである。』
『山口義行の「景気を読む」第126回 非製造業に広がり始めた業況悪化 ～建設業界に先行き懸念広がる～
製造業の業況悪化が鮮明になりつつあるなかで、非製造業とりわけ建設業の業況も悪化し始めたとなると、年後半の景気見通しには「黄信号」がつく。消費税増税が延期されることはなさそうだから、10月以降はそこにさらに増税という景気下押し要因が加わることになる。(下記からの抜粋)
大企業景況感、2期連続マイナス ～目立つ製造業の落ち込み～
大澤 内閣府と財務省が13日発表した法人企業景気予測調査によると、4～6月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス3.7。2四半期連続のマイナスで、1～3月期（マイナス1.7）よりマイナス幅が拡大しました。
山口 BSIは「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた値。2四半期連続のマイナスは2016年の上半期以来だし、4～6月期のマイナス幅は16年4～6月期以来の大きさだ。景気が後退局面に入ったと思わせる兆候が、こうした調査にも鮮明に表れ始めたという感じだね。』
『連載／知っとこNews6月号 アメリカ、メキシコへも追加関税 ～中国とメキシコでアメリカ輸入総額の3割～
5月30日トランプ米政権は、6月10日にメキシコからの輸入品すべてに5%の追加関税を課すと発表した。国境の不法移民流入に関するメキシコの対策が不十分だから、というのが理由。メキシコが対策を取らなければ7月1日に10%、8月1日に15%、9月1日に20%、10月1日に25%へと5%ずつ段階的に引き上げていく。
メキシコに進出してそこからアメリカに製品を輸出している日本企業は多い。この措置は日本企業にも多大な影響を及ぼす。
アメリカにとってメキシコからの輸入は2位。1位の中国からの輸入については、トランプ政権はすでにそのすべてに追加関税を課すと表明しており、この両国を合わせると、追加関税はアメリカの輸入全体の3割にも及ぶ。この巨額の増税を負担するのはアメリカの消費者や企業だが、本当に耐えられるのか。
いずれはトランプ政権が自ら「あげたこぶし」を降ろさざるをえなくなるのではないか――そんな気もするのだが、皆さんはどう思われるだろうか。』
- 2019年5月号
『巻頭レポート スモールサンの“挑戦する中小企業”① ～設備工事業者が自社開発！「パイプ探索ロボット“配管くん”」～
スモールサン会員企業の中には、新たなビジネスに、あるいは既存ビシネスの新たな展開に“挑戦”を試みているものが少なくない。スモールサンニュースではこれまでもそうした企業を取り上げてきたが、今後は「スモールサンの“挑戦する中小企業”」としてシリーズ的に（ただし不定期）に紹介していくことにしたい。
その第1回目は、山形県山形市にある弘栄設備工業株式会社を取り上げる。ガスや水道といった配管などの設備工事を行っている会社だが、同社はロボットを自社で開発するという課題に挑戦してきた。そのロボットの名前は「パイプ探索ロボット、配管くん」。いよいよ6月1日にはメディアや特約店候補者を招いて発表会を開催する。』
『巻頭論考 “令和”は“平成”から何を引き継ぐのか ～『天皇メッセージ』を読む～
去る4月30日から5月1日にかけてテレビでは改元特集が組まれ、渋谷スクランブル交差点には改元カウントダウンに参加しようとたくさんの若者たちが集まった。
そんな喧噪の中、私は書棚からある本を手に取って読み始めた。それは『天皇メッセージ』（矢部宏治著、小学館2019年2月刊）。――“令和”は“平成”から何を引き継ぐべきなのか。そんなことを少々考えてみようと思ったからである。 』
『山口義行の「景気を読む」第125回 景気動向指数、基調判断が「悪化」へ ～米中摩擦の激化は「リーマンショック級」になるか～
米中摩擦の影響を少し長い目で見れば、それが「リーマンショック級」のダメージを日本経済に与える可能性は十分にありうると僕は思っている。でも、その現れ方はリーマンショックのようなパニック的なものではなくて、むしろ時間をかけてじわじわと響いてくるといったものだろう。その意味で、米中摩擦をもって「リーマン・ショック級の出来事」と解して、消費増税を先送りするのには無理があるかもしれない。ただ、消費増税を先送りして、それを理由に衆参同日選挙に打って出たいと政府が考えれば、米中摩擦の激化はその恰好の「理由付け」になる。今やそれくらいの大きな影響をもつ事象になりつつあることもたしかだ。(抜粋)』
『連載／知っとこNews5月号 生産指数低下で、景気動向指数の基調判断が「悪化」へ！？ ～政府はそれでも「緩やかな回復」と言い続けるのか～
景気動向指数から読み解く内閣府の基調判断が、今年1月に「足踏み」から「下方への局面変化」へと下方修正された。2月には指数は上昇したものの戻りが弱かったため、「下方への局面変化」とする基調判断は据え置かれた。では、3月は・・・？』
- 2019年4月号
『巻頭対談 “関係性資本”を育てよ！ ～“新田流”信組経営に見る中小企業の「生きる道」～
たとえば大手ディスカウンターの参入によって、あるいは画期的な技術革新によって、あるいはまた少子高齢化による市場規模の縮小に伴って、中小企業の整理淘汰が否応なく進むという事態を私たちはさまざまな業種業態で見せつけられてきた。もちろん、そんな逆風下でも、自己革新を遂げながら成長し続けてきた中小企業も少なくない。スモールサンではそんな企業の経営実践を紹介し、会員企業が「生きる道」を探るヒントとしてきた。今回は、ゼロ金利政策の長期化に伴って「絶望感」さえ漂いはじめた金融業界にあって、着実に成長し続けている地域金融機関の経営実践からそんなヒントを探ってみたい。』
『巻頭論考 消費税の「基本のキ」 ～「消費税」を誤解していませんか？～
8％から10％へ――消費税の税率引き上げがいよいよ半年後に迫ってきた。この増税については賛否の分かれるところであり、また景気への影響についても論者の見方は一様ではない。こうした問題への見解を求められることも少なくないが、それは別の機会に譲ることにして、以下では消費税というものの「基本」について述べておきたい。というのは、未だに「消費税」については多くの誤解がみられるからである。』
『山口義行の「景気を読む」第124回 「年後半回復」説に説得力はあるか？ ～「中国景気回復」への過大な期待は禁物～
中国景気の「底打ち」は財政支出拡大の直接的な効果。景気失速の原因となった携帯電話、自動車、半導体は依然として前年割れが続いている。工作機械やロボットも減少が続く。だから、日本からの輸出も伸びない。・・・米中摩擦が続く以上、財政支出を増やしたからといって、その効果だけで中国がかつてのような世界経済の牽引役を再び果たせるようになるとは思えない。「中国景気の持ち直しで日本の景気も年後半には回復してくる」という見方は、ちょっと「甘い」んじゃないかな。』
『連載／知っとこNews4月号 地方景気に減速感広がる ～日経新聞「地域経済500調査」が2年半ぶりマイナス～
スモールサンニュース前月号の「景気を読む」で、景気動向指数が3か月連続で悪化し、内閣府が基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げたことを話題にした。
このコーナーでは、3月30日に発表された日本経済新聞社の「地域経済500調査」の結果を紹介したい。
半年前と比べた地元の景況感を示す指数（D1）――景気が「改善」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を差し引いたもの――がマイナス3.5となった。2018年秋と比べて28.3ポイントの低下で、2年半ぶりのマイナスである。景気の減速感が地方景気に広がってきていることが示された。自動車関連企業が多い「中部」が前回調査を49ポイント下回るマイナス4.9になったことが目を引く。』
- スモールサンニュース2019年3月号
『巻頭対談 中小製造業の“現状”と“今後” ～“忍び寄る危機”とは何か～
「大局として日本の中小製造業の現状をどう見るか」――そんな問いに答えてくれる研究者は多くない。今回ご登壇いただく野長瀬裕二摂南大学経済学部教授はそんな要望に応えてくれる一人である。
個々の中小企業の経営実践は多様で、課題も区々である。それでも、日本の製造業が置かれている国際的地位や歴史的位置を把握しておくことは、日本経済の行く末を見る上で欠かせない。』
『論考 ウニベルシタス：大学は「学生たちの組合」から始まった！ ～東洋大学生の「竹中平蔵教授批判」に思う～』
『山口義行の「景気を読む」第123回 「足踏み」から「下降」へ ～景気動向指数3か月連続悪化～
日本の景気は中国経済の失速から始まった「外需」の落ち込みが、設備投資や消費へと徐々に「内需」にまで影響を及ぼしつつあると言えそうだ。設備投資は鈍化の兆しがだんだんとはっきりしてきているし、消費の動きも弱くなってきている。さらにアメリカの景気にも変化の兆しが現れてきている。』
『連載／知っとこNews3月号 難航するアメリカの「ファーウェイ包囲網」構築
～盟友イギリスも同調しない可能性が出てきた～
2018年12月号のスモールサンニュースで「ファーウェイ副会長逮捕」を取り上げ、今後米中の「陣取り合戦」が展開されると書いた。米国は自身が打ち出した「ファーウェイ排除」の方針に同調するように各国に圧力をかけ、中国もまた「そうはさせまい」と働きかけを強める。そうした陣取り合戦が今後数年間続くのではないかと書いた。
日本では、世界におけるアメリカの「影響力」は今も絶対的だと思い込んでいる人が多いが、現実はそうではない。先のスモールサンニュースで「同調することは間違いない」と書いた「ファイブ・アイズ」(機密情報を共有する米・英・豪・カナダ・ニュージーランド)の中からも、同調しない国が現れ始めている。以下に、関連する2つの記事を引用しておく。』
- 2019年2月号
『巻頭対談 “「右腕」になってくれる幹部社員”を育てたい! ～いよいよ始まるスモールサン「幹部社員研修」～』
『巻頭論文 山口教授の執筆回ではないので省略』
『山口義行の「景気を読む」第122回 昨年末から「悪化」が続く景気指標 ～10-12月期GDPは2期ぶりにプラスになったが～
「輸出」は2か月連続マイナス、生活実感を示す「街角景気」の指標も2か月連続悪化、10－12月期の機械受注も前期割れ。こんな具合に、昨年12月あたりから景気の状況に明らかな変化が見えてきている。銀行の不動産投資向け融資も最近極端に引き締まってきていて、関連業者に「危機感」も出てきている。だんだんと「要警戒」のレベルが上がってきているように思う。経営者の皆さんには、従来以上に気を引き詰めて経営にあたってもらいたい。』
『連載／知っとこNews2月号 今月は下記の2つのニュースです。
①減速鮮明化する首都圏新築マンション
②地方で比重増す外国人留学生
2018年の首都圏のマンション「初月契約率」が62.1%と、27年ぶりの低水準だったことが分かった。単月では、18年12月には49.4%まで落ち込んでいる。減速が鮮明化してきている。
スモールサンニュースでは、近年日銀の低金利政策を背景にマンション投資・マンション建設が進んだが、最終需要に限りがあり、結果として需給ギャップが広っていることを度々指摘してきた。それでも、低金利を背景に価格が高止まりしており、価格変動による需給調整が進まない。需給ギッャプは新規の建設需要の落ち込みをもたらす可能性が高く、建設業界への影響が懸念されている。以下の日本経済新聞でも、同様の指摘がなされている。』
- 2019年1月号
『巻頭対談 “入管法改正”と“外国人労働者” ～「人手不足」下の人材活用を考える(3)～』
『巻頭論考 「仮想通貨」を「暗号資産」へと呼称変更 ～“通貨”ではなく“資産”であることが明瞭に～』
『山口義行の「景気を読む」第121回 気になる3つの経済指標 ～「街角景気」「住宅着工」「各国製造業PMI」～
年が明けていろいろな景気指標や経済統計が発表されているけど、とくに気になったのは3つ。 1つは「街角景気」と呼ばれている「景気ウオッチャー」調査の数値が大きく悪化したこと。中小企業経営者や消費者の間に景気先行き懸念が広がってきていることが示された。2つ目は11月の新設住宅着工戸数に関する統計で、これまで好調さを極めていた沖縄県や愛知県の数値が大きく減少したこと。これが「潮目」の変化を示すものかどうか、今後見極めていく必要がある。3つ目は先進各国の製造業PMIの大幅な低下。中国はとうとう50を割った。…』
『連載／知っとこNews1月号 米中ともに製造業景況指数が低下 ～中国PMIは50割れ、米国ISMは2年ぶり低水準に～
2018年12月の中国PMI(製造業購買担当者景気指数）が前月比0.6ポイント低下し、49.4となった。好不況の節目である50を割り込んだ。またアメリカISM(製造業総合景況指数)も54.1と、50を上回ったものの２年ぶりの低水準となった。ISMが「前月比で5.2ポイントという今回の下げ幅を上回ったのは、今世紀に入ってからは10年前の金融危機と2001年９月11日の対米同時テロ直後の２回しかなく、いずれもリセッション（景気後退）期にあった」 (下記ブルームバーグの記事より)。米中貿易戦争で米中双方の景気が失速しかねない――こうした懸念を背景に、日本の株式市場も年明けとともに大きな動揺を示している。』
![信用創造と金融仲介ーバブル経済を理解するための理論的基礎ー[立教経済学研究第69巻第1号2015.07.24立教大学経済学研究会]](http://yamaguchi-yoshiyuki.net/wp-content/uploads/b0cc7205a5c86cc4db020e67a24e3f68.jpg)
