『雑誌掲載』

『スモールサン・ニュース』

• 2022年5月号
  『巻頭インタビュー 　　2022年5月20日(金)配信予定』
  『山口義行の「景気を読む」第161回　2022年5月20日(金)配信予定』
  『連載／知っとこNews5月号　過半の中小企業が「円安はデメリット」と回答～「メリット」は1.2%、日本商工会議所調査～
  　一時は1ドル131円台にまで進行した円安。その円安をメリットとみるのか、デメリットと見るのか、日本商工会議所がアンケート調査を実施した。5割超の企業が「デメリット」と回答したことがわかった。
  　ちなみに、「円安が進めば、海外に出て行った製造業が再び日本に回帰して来るのでは」という期待が今日再び囁かれている。2013年に黒田氏が日銀総裁に就任し大胆に「量的緩和政策」を実施した結果円安が進行した(1ドル80円台から125円くらいまで)が、その際にも「これで日本企業が戻って来る」かのような発言がアベノミクスを擁護する政治家などから盛んにいわれたことを思い出す。
  　当時BSフジの番組で同席した自民党の佐藤ゆかり議員が同様の発言をした際、私は「いつまで待っていれば日本に戻ってくるとお考えですか」と尋ねたが、それに対する彼女の回答は「半年後です」というものだった。ところが、その後テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で同席した際には、「円安になっても製造業が日本に回帰するのには3年かかる」と発言を大幅に修正していた。結果は日本回帰など起きず、製造業の海外生産比率はどんどん上昇していった。黒田氏が日銀総裁に就任する前の12年度には35.4%だった海外生産比率は18年度には38.7%にまで達した。みなさん、事実をちゃんとふまえた議論をするよう心がけましょう。』
  
  

• 2022年4月号
  『巻頭インタビュー 　　シリーズ:「withコロナ」の経営実践を語ろう!「コロナ禍でこそ生きる“戦略”と“戦術” 〜美容室が挑む「付加価値経営」〜」
  　およそ2年に及ぶ「コロナ禍」の下で中小企業はどのような経営実践を試みてきたのか。様々な制約の中で何を学び、何を今後の展開につなげていこうとしているのか。「シリーズ:『withコロナ』の経営実践を語ろう」では、そんな問題意識の下、様々な分野の中小企業経営者にご登場いただき、コロナ禍における経営実践を振り返っていただく。
  　前回までは製造業の経営者を中心にお話をうかがってきたが、シリーズ第３弾では都内に５店舗の美容室を経営されている株式会社セリオンの向井文代氏からお話をうかがった。サービス業ではコロナ禍によって著しい売上減となったところが多い。そんな中でも、セリオンは一時の落ち込みを乗り越え、さらなる成長を遂げている。コロナ禍でこそ発揮された“戦略”と“戦術”――サービス業ならではの興味深いお話をうかがうことができた。(本文からの抜粋)』
  『山口義行の「景気を読む」第160回　「懸念される消費マインドの冷え込み～円安急進を放置する黒田日銀総裁～」
  たしかに「人出」はかなり戻ったみたいだけど、心配なのが消費財の価格上昇。これが消費マインドを冷やしかねない。とくに注意したいのは食品の値上げ。食品こそ生活必需品だからね。(本文からの抜粋)』
  『連載／知っとこNews4月号 円安はさらに進む ～政策転換促す声高まる～
  　一時は1ドル125円台にまで進行した円安。その後岸田首相が黒田日銀総裁を呼びつけるというパフォーマンスがなされたことを契機に121円台まで戻したものの、何らの対応策も示されないことから再びじりじりと円安が進んでいる。4月4日現在は122円台後半で推移している。いずれにしても、円安の更なる進行を見通す専門家は多い。以下、日本経済新聞の記事を紹介しておこう。(本文からの抜粋)』

• 2022年3月号
  『巻頭インタビュー 　　シリーズ:「withコロナ」の経営実践を語ろう!「中小企業が挑む『共創の拠点づくり』、“ミエラボ”! 〜『労働市場オープン化』を活用した新しいビジネスの形〜」
  およそ2年に及ぶ「コロナ禍」の下で中小企業はどのような経営実践を試みてきたのか、様々な制約の中で何を学び、何を今後の展開につなげていこうとしているのか。「シリーズ:『withコロナ』の経営実践を語ろう」では、そんな問題意識の下、様々な分野の中小企業経営者にご登場いただき、コロナ禍における経営実践を振り返っていただく。
  シリーズの第２弾では、三重県松阪市を拠点に作業用手袋や保冷剤、氷枕などを製造している三重化学工業株式会社の山川大輔社長にお話をうかがった。山川氏が進めてきた企業改革は、たんに一つの企業の改革にとどまらず、時代の変化を踏まえた新しい中小企業の“形”を提示するものにもなっている。読者の皆さんにはぜひご一読いただき、自社のあり方をあらためて見つめる機会にしていただきたい(本文からの抜粋)』
  『山口義行の「景気を読む」第159回　　「スタグフレーションの懸念高まる～ウクライナ侵攻の影響と円安動向に注視を～」
  たとえば3月、4月に価格改定した企業も、夏ごろにはもう一度値上げしないといけなくなるかもしれない。そうなると、物価上昇が賃金上昇を超えてしまうことになり、消費者の購買力が減少する。消費者は生活防衛のために財布のヒモを締め始めるだろう。だから、ウクライナ情勢に大きな変化が起きて、早期に対ロシア制裁が解除されるというようなことがない限り、年後半にはスタグフレーションに陥る可能性が高いと言わざるをえない。(本文からの抜粋)』
  『連載／知っとこNews3月号　海路も遮断！～強化されるロシアへの経済封鎖～
  米欧日による経済制裁によってロシア中央銀行が保有する外貨準備の8割、民間銀行が保有する外貨資産の8割が封鎖され、さらに国際決済システムからロシアの銀行が(天然ガスなどの代金を扱う銀行を除いて)排除されるなど、ロシアに対する金融封鎖が実施されている。それに加えて、米欧日はロシア向け輸出に対する規制を強化し、あわせて多くの国際的企業がロシアからの事業撤退を表明している。
  　下記記事は、これら処置に加えて欧州諸国がロシアへの物流海路を遮断しはじめていることを報じている。いわば「兵糧攻め」である。こうした措置が継続すれば、時間とともにロシア経済が決定的な崩壊状態に陥ることは間違いない。プーチンはウクライナ侵攻によって自国を崩壊させようとしているといってよい。プーチン政権を崩壊させるか、ロシアという国を崩壊させるか、ロシア国民はいずれその選択を迫られることになる。(本文からの抜粋)』

• 2022年2月号
  『巻頭インタビュー 今号は担当なし』
  『山口義行の「景気を読む」第158回　　「インフレーションかスタグフレーションか、カギ握る『賃上げ』～日銀の頑なな『緩和維持策』で“円安加速”の懸念～」
  　日本では企業が稼いだお金の内どれぐらいを労働者に分配したかを示す「労働分配率」が近年どんどん下がってきていて、これがデフレ長期化の大きな要因になってきた。今年は物価上昇を背景にこの流れが変わるかもしれない。今はまさにその正念場で、どうなるかは「賃上げ」にかかっている。「賃上げ」が物価上昇に追いつかない場合、物価がじりじり上がりながらも景気が低迷する「スタグフレーション」に陥ってしまう可能性もある。(本文からの抜粋)』
  『連載／知っとこNews2月号　①日経新聞も“利上げ”への警鐘ならす
  インフレ率、春2%視野　資源高が暮らしに波及
  需要・賃金は伸び鈍く　消費者物価、6割の品目上昇
  日本経済新聞2022.1.22
  　 資源高や供給制約を背景に食品など生活必需品の値上げが相次ぐ。足元は消費者物価指数の内訳の6割近い品目が上昇。物価上昇率は携帯値下げの影響が一巡する春に2%に迫る見通しだ。(本文からの抜粋)
  ②日銀の政策転換予想を背景に長期金利上昇
  上の記事では、「予期せぬ形で利上げなどの引き締め議論が急浮上する可能性」が指摘されていたが、9日後の下記の記事では日銀の政策変更予想を背景に長期金利(10年物国債利回り)が6年ぶり高さに達したことを報じている。
  　ちなみに下記の記事にある「スティープ化」というのは、5年物など満期が短い国債と10年物など満期の長い国債との間で「利回りの差」が大きくなる現象をいう。
  　日銀は10年物国債の利回りをほぼゼロ%にするという政策目標を掲げてきたが、これを続けることが難しいのではないかという予測が強まっている。当面は、「利回りをほぼゼロ%に抑える」という目標を10年物ではなく5年物に変更して、10年物の利回りが上昇することを容認するのではないか――IMFはそれを提言した――という見方が増えてきている。そのために「スティープ化」が起きてきているというのである。なお、長期金利の上昇を背景に、3メガバンクはすでに住宅ローンの引き上げを決定した。(本文からの抜粋)』

• 2022年1月号
  『巻頭対談 　　“半導体”を知ろう！後編：「半導体をめぐる国際情勢と日本の“位置”　　～“最先端”を担い続けられるのはTSMCとサムスンだけ!?～」
  先月号(2021年12月号)では、「対談:“半導体”を知ろう」の前編として「半導体不足の背景や今後の見通し」について産業タイムズ社(上海支局長)の黒政典善氏からお話を伺った。今回はその後編として「半導体をめぐる国際情勢」について、とりわけ「日本の半導体産業が国際競争の中でどのような位置を占めているのか」について、引き続き黒政氏からお話を伺うこととしたい。(本文からの抜粋)』
  『山口義行の「景気を読む」第157回　　「『デフレ前提型』から『インフレ対応型』へ　　～経済の形が変わるかもしれない～」
  「年前半は力強く回復、後半はスローダウン」――景気の基本的な流れとしては僕もこんな感じだろうと思うけど、先月号の論考「“41年ぶり”のインパクト～『警戒の年』2022」でも指摘したように、今年は「デフレ前提型」から「インフレ対応型」への転換というビジネス環境の大きな変化がスタートを切る。長年続いたデフレが頭に沁み込んでしまっている私たちは、ここで意識を変える必要があるのではないかと思っているんだけど、先ほど紹介したエコノミストたちの予測にはそういう問題意識がほとんど見られない。そこが気になるね。(SSニュースからの抜粋)』
  『連載／知っとこNews 1月号　11月の消費者物価上昇率0.5％、「携帯」効果除くと“1.98%”の上昇
  　消費者物価の上昇が加速しはじめた。昨年10月には前年同月比0.1%の上昇だったが、11月には0.5%と1年9カ月ぶりの高い伸びとなった。それでもなお0％台に留まっているのは、携帯電話通信料の値引きが総合指数を1.48ポイントも「押し下げる」効果があったからである。これを除くと、上昇率は1.98％に跳ね上がる。
  これは、通信料の「押し下げ」効果が剥落する本年4月以降に日銀が量的緩和政策の目標としている「2％」を上回る可能性を示唆している。そうなれば、スモールサンニュース前月号「“41年ぶり”のインパクト——「警戒の年」2022——」で記したように、本年中の「金融政策の転換」も現実味を帯びる。まさに、要「警戒」である。(SSニュースからの抜粋)』