• 2021年1月号
  『巻頭インタビュー 　2021年1月20日(水)配信予定』
  『巻頭論考 　2021年1月20日(水)配信予定』
  『山口義行の「景気を読む」第145回　2021年1月20日(水)配信予定』
  『連載／知っとこNews1月号　多様化する働き方・働かせ方～自社の「あり方」をあらためて考える好機とすべき～
  以下の記事は日本経済新聞が本年1月1日に「特集」として掲載したものである。多様化する働き方・働かせ方を取り上げている。あくまでも大企業の現状を見たものであり、またその善し悪しについて定まった評価があるわけではない。しかし、今後中小企業でも業種業態によっては対応が必要になるときが来るかもしれない。そうなれば、自社のスタンスを明瞭にすることが求められる。
  　こうしたテーマに限らず、コロナ禍が契機となって最近はビジネス環境の変化が著しい。経営者は変化から目をそらすのではなく、従業員と問題を共有し、それを自社の「あり方」をあらためて考える好機としたいものである。』

『雑誌掲載』

『スモールサン・ニュース』

• 2020年１２月号
  『巻頭対談　　「牧野知弘氏と語る“with コロナ”時代のビジネス」
  「withコロナ」時代のビジネスを考える――シリーズ第6回にご登壇いただくのはオラガ総研代表取締役、牧野知弘氏である。牧野氏は不動産事業のプロデュースやアドバイザリー業務を主な仕事としつつ、同時に不動産の観点からとらえた「時代の変化」を明示し、企業がいま何をすべきかを提言されている。非常に興味深い対談となった。読者諸氏には、ぜひこの「対談」から「今という時代」を感じとっていただき、それをご自身のビジネスに生かしてもらいたい。(本文からの抜粋)』
  『巻頭論考　　「広がる！？ 再開発計画の見直し—コロナ禍が“都市未来図”の描き直しを迫っている！—」
  スモールサン・ニュース本年11月号の「景気を読む」で、名古屋駅前の再開発計画が「白紙撤回」されたことに触れた。「コロナの影響で今後こういうことが各地でみられるようなことになれば、景気は『二番底』に落ちかねない」と述べた。景気にどの程度の影響を与えるかは未知数だが、実は再開発計画見直しの動きはすでに広がりつつあるといってよい。
  　まずは、名古屋駅前再開発の白紙撤回について確認しておこう。以下は、毎日新聞の記事である。(本文からの抜粋)』
  『山口義行の「景気を読む」第144回　　「感染再拡大で景気回復足踏みか ～日銀が描く『3つの回復シナリオ』～」
  6月に緊急事態宣言を解除して以降、政府は開業時間の規制やイベントの集客規制などを徐々に緩和してきた。そして夏からはブレーキどころかGoToキャンペーンで「人が動く」ようにアクセルまで踏んできた。これからはこれらのシナリオを逆方向に進んでいくことになる。…いずれにしても規制強化で当分の間経済的な打撃はかなり大きくなる可能性が高い。1－3月期はGDP成長率がマイナスになると予想するエコノミストたちも出てきている。(本文からの抜粋)』
  『連載/知っとこNews 12月号 税制で中小再編を促す政府～中小企業は安易な拡張主義を排し、慎重な戦略的見通しを～
  　中小企業の再編成を促すべく、政府与党は税優遇策を実施する方向でいる。政府の施策をいかにうまく活用するかは、中小企業経営の重要な課題ではある。しかし、適正規模の見極めと慎重な戦略的見通しを伴わないＭ＆Ａは危険である。このことをしっかり踏まえた上での施策活用でなければならない。(ニュースからの抜粋)』
  

• 2020年１１月号
  『巻頭対談　「野村勉氏と語る“with コロナ”時代のビジネス」
  「withコロナ」時代のビジネスを考える――シリーズ第5回にご登壇いただくのは第一勧業信用組合理事長、野村勉氏である。野村氏は本年６月に新田信行氏の後任として同信組理事長に就任され、地域金融機関のトップとしてコロナ禍で厳しい経営環境にある中小企業の支援に取り組まれている。中小企業の現場情報はもちろん、みずほ銀行の役員として大企業組織を見てこられた経験も踏まえて、コロナ禍の現状や中小企業が取り組むべき課題などについて語っていただいた。(ニュースからの抜粋)』
  『巻頭論考　「『独裁』を『強力なリーダーシップ』と見誤るな！—経営者が“反面教師”とすべき『学術会議任命拒否問題』——」
  「文句があるなら選挙で勝てばいいんだよ」――これは、菅首相が学術会議会員に推薦された6名の学者について理由も示さないまま任命を拒否した問題、いわゆる「任命拒否問題」に関連してある自民党議員がマスコミに語った言葉である。
  　「選挙独裁」という言葉がある。「選挙で勝ったんだから何をしてもいいだろう」とばかりに、正当な理由を示すこともないまま強引に事を進めていくことをいう。冒頭の自民党議員の言葉は、この「選挙独裁」を容認するものにほかならない。(ニュースからの抜粋)』
  『山口義行の「景気を読む」第143回　「コロナ前」へはまだ道遠し～注目は「建設業界」、懸念は「資金繰り」～
  　「気になる」と言えば、もう一つ、これから年末に向けて中小企業の資金繰りがひっ迫しかねないこと。というのは、今年の前半にコロナの打撃を乗り越えるために中小企業はたくさん借入れをしたんだけど、その借入れの多くが「1年未満の短期借入れ」だったからなんだ。(ニュースからの抜粋)』
  『連載/知っとこNews 11月号 日銀が「22年度に銀行の自己資本比率8％割れ」と予想！ ～「貸し渋り再燃」の懸念、中小企業経営者は警戒を～
  銀行は融資先企業の経営が悪化すると、それに応じて「貸倒れ引当金」を積まなければならない。「貸倒れ引当金」を積めばそれだけ銀行の利益が減ることになるので、銀行はこれを「信用コスト（または与信コスト）」と呼んでいる。
  　コロナ禍で企業の経営悪化が続き、現在この「信用コスト」が大きく増加している。そのため銀行の利益が減って、自己資本が減少しはじめている。日銀は、最悪の場合、22年度には銀行の自己資本比率（「自己資本」÷「貸出金などの資産」）が「8％」を切ってしまうかもしれないと予測した。自己資本比率が8％を切ると国際的なルールで銀行は海外に支店を持てなくなり、また「信用」が低下して預金集めにも支障が出る。そのため、銀行は貸出を減らして、自己資本比率を上げようとする。(ニュースからの抜粋)』
  

• 2020年１０月号
  『巻頭対談　　「萩原直哉氏と語る“with コロナ”時代のビジネス」
  株式会社オプティアス 代表取締役社長 萩原直哉氏 聞き手 立教大学教授 山口義行（ｽﾓｰﾙｻﾝ主宰） 「withコロナ」時代のビジネスを考える――シリーズ第４回にご登壇いただくのはスモールサン のM&A担当プロデューサーとしても活躍中の萩原直哉氏。M&Aに関するコンサルティングを専門とする同氏だが、海外への広い視野も踏まえて、今回のコロナ禍の現状やビジネスの今後をどう見ておられるのか。第1回(安藤竜二氏)、第2回(小出宗昭氏)、第3回（一圓昭彦氏）に続いて、今回もユニークな対談になった。[ニュースより抜粋]』
  『巻頭論考　「コロナ禍に見る “未来” その(2)～“新しい売上げ”をつくるために～」
  3つの変化(前号からの繋ぎ)
  　コロナ禍の下、現在3つの部面で変化が起きている。
  　1つは「ビジネス形態の変化」。ほとんどのビジネスで「リモート」が取り入れられ、「接触型ビジネス」との融合が図られようとしている。2つ目は「生活形態の変化」。リモートワークという「働き方」の変化が「生活のあり方」を変え、さらには「消費のあり方」を変えている。3つ目の変化が「社会形態の変化」。一言でいえば、「分散型社会」への移行である。――前号「コロナ禍に見る “未来” その(1)」では1つ目の「ビジネス形態の変化」を中心に述べ、その変化を「新しい売上げ」につなげるべく、それらを経営課題にどう落とし込むかについて考察を試みた。
  　それに続く本号では、2つ目の「生活形態の変化」を中心に述べて、その観点から必要と思われる経営上の対応について考えてみたい。』
  『山口義行の「景気を読む」第142回　「『消費者心理』改善するも、『雇用悪化』進む　～『8割経済』が続く中、目立つ“まだら模様”～」
  ここで取り上げているのはいわば「平均値」なんだけど、経済の現場を見ていると、同じ業種の中にも「いいところ」「厳しいところ」いろいろあって、すごく「まだら模様」になってきている。…コロナ禍の影響がまちまちだから、その「風向き」の違いが業績の違いに表れているとも言えるけれど、それだけでなくてビジネスモデルの違い、さらには経営努力の違いなどいろいろな要因が業績の違いを生んでいる。/景気回復をただ待つだけでも駄目だし、絶望感で立ちすくんでいるのも正しくない。「まだら模様」の正体をしっかり見抜いて、自社には今何が戦略上必要なのかをしっかり検討してみることが求められている。 (ニュースからの抜粋)』
  『連載/知っとこNews １０月号　回復鈍い「企業の景況感」　～設備投資への慎重さ増す～
  日銀が、9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。景況は全般的に持ち直しているものの水準はなお低く、景気回復の鈍さを示す結果となった。大企業製造業の業況判断指数（DI）は前回(6月)調査から7ポイント改善したもののマイナス27、これはリーマン・ショック後の09年12月（マイナス24）とほぼ同じ水準である。大企業非製造業も前回から5ポイント改善したもののマイナス12と、10年3月（マイナス14）並みの低水準にとどまっている。中小企業製造業はマイナス44と前回から1ポイントの改善にとどまっており、非製造業もマイナス22と4ポイント改善したものの、大変厳しい状況が続いている。[ニュースより抜粋]』　
  

• 2020年９月号
  『巻頭対談　　一圓克彦氏と語る“with コロナ”時代のビジネス
  「withコロナ」時代のビジネスを考える――シリーズ第3回にご登壇いただくのはスモールサン・ゼミの講師としてもお馴染みの一圓克彦氏。日頃はリピーター・ファンの創出策を中心に企業支援をされている同氏だが、今回のコロナ禍の現状をどう感じ、また現在中小企業にどのようなアドバイスをされているのか。第1回(安藤竜二氏)、第2回(小出宗昭氏)に続いて、今回の対談でも示唆に富むお話を多く聞くことができた。読者諸氏には、ぜひ経営上のヒントにしてもらいたい。[ニュースより抜粋]　』
  『巻頭論文　コロナ禍に見る “未来” その(1)　——“新しい売上げ”をつくるために——
  コロナ禍の下で今どんな変化が起きているのか、それがだんだんと見えてきた。大きく分けて3つの部面で変化が起きている。
  　1つは「ビジネス形態の変化」。ほとんどのビジネスで「リモート」が取り入れられ、「接触型ビジネス」との融合が図られている。これはビジネス戦略の再構築を必要とし、経営上の新たな課題を生むことになるが、同時に新たなビジネス・チャンスの到来を意味するものでもある。
  　2つ目は「生活形態の変化」。リモートワークという「働き方」の変化は、「生活のあり方」を変え、さらには「消費のあり方」を変える。この変化をどうとらえて、それをどのようにして自社の成長につなげるのか。今こそ経営者の“力量”が問われている。
  　3つ目の変化が「社会形態の変化」。一言でいえば、「分散型社会」への移行である。コロナ感染予防のための「密」回避、在宅勤務が増えたことによる通勤圏の拡大と他方での家庭内ストレスの増加、これらが背景となって都心から郊外へ、大都市から地方へと人々が拡散していく流れが始まっている。この傾向が強まれば、小規模なマーケットが各地に散在するようになる。そうなれば、身の丈の小さな中小企業にとってもビジネスの機会が増えることになる。
  　以下では、こうした変化についてより詳細な解説を試みながら、あわせてこれらの変化を「新しい売上げ」につなげるべく、それらをどう経営課題に落とし込むかについて考えてみることにしたい。[ニュースより抜粋]』
  『山口義行の「景気を読む」第141回　　回復も、なお足取り重く～厳しさ続く製造業、先行き不安募る建設業～
  　8月や9月の状態を中小企業の方々にヒヤリングした印象でいうと、景気全体としては徐々に回復してきていると言ってよさそうだね。僕はずっと「7割経済」が続いていると言ってきたけど、ようやく「8割経済」くらいにまで戻ってきた気がする。今のところ、そのあたりで「横這い」状態になっている感じだね。ただ、業種によってかなり違っていることには注意しておく必要がある。…気になるのは、製造業の回復の鈍さだ。[ニュースより抜粋]』
  『連載/知っとこNews ９月号 要警戒! 菅氏が地銀再編の必要に言及 ～中小企業への選別圧力が強まる可能性～
  次期総理に“内定”したとされる菅義偉(すがよしひで)官房長官が会見で、「地方銀行の数が多すぎる」「再編も選択肢」と発言した。中小企業経営者がこれを「他人事」のように聞き流していたとしたら、経営者「失格」である。なぜなら、こうした発言が契機となって、銀行が中小企業への選別を強める可能性があるからである。警戒感をもって受け止めるというのでなければならない。[ニュースより抜粋]』
  『[公開記事]新企画[プチレポート] コロナ禍にめげず、したたかに“がんばっています”！――№5
  (有）サンアーム工芸社の仮設パーテーション』
  

• 2020年8月号
  『対談　小出宗昭氏と語る “with コロナ”時代のビジネス
  「withコロナ」時代のビジネスを考える――このシリーズの第2回にご登壇いただくのは、「産業支援のカリスマ」と呼ばれている小出宗昭氏である。シリーズ第1回はブランディング・プロデュサーの安藤竜二氏にご登壇いただき、主に「ペルソナ再設定」の必要を説いてもらった。これまで6000社以上の中小企業を支援されてきたという小出氏。そんな同氏は「withコロナ」の時代のビジネスをどう語るのだろうか。請うご期待![ニュースより抜粋]』
  『論考　コロナ禍に見る「分散型経済」の“兆し”　——中小企業の“出番”が広がる!——
  「5月から売り上げが伸びている」
  ～ある工務店経営者の発言が意味するもの～
  　先日、戸建て住宅の施工・販売を行っているある工務店の社長と話をした。首都圏を中心に年間80億円近くを売り上げる会社である。
  山口　コロナの影響はどうですか。厳しいとは思いますが。
  社長　私も意外だったんですが、実は5月から売り上げが伸びているんです。
  山口　えっ、そうなんですか。[ニュースより抜粋]』
  『山口義行の「景気を読む」第140回　戦後最大の落ち込みとなった「コロナ不況」～今ようやく“見えてきた未来”～
  コロナ禍の下で、今どんな変化が起きているのか、それがようやく見えてきた。大きく分けて3つの変化が起きている。1つは「ビジネス形態の変化」。ほとんどのビジネスで「リモート」が取り入れられ、「接触型ビジネス」との融合が図られようとしている。これはビジネス戦略の再構築を必要とするから、経営上の新たな課題ではあるけれど、新たなビジネスチャンスの到来だともいえる。実際、「この分野は接触型じゃなければ無理でしょ」と思っていたところでも、リモートでの対応が可能だということがわかり、マーケットの新しい広がりが見えてきている。2つ目は… [ニュースより抜粋]』
  『連載/知っとこNews 8月号 中小企業の「数減らし」に“政策転換”!?～「統廃合を含めて新陳代謝を促す」というのが政府の姿勢～
  7月17日日本経済新聞が、中小企業関係者には大変気になる記事を掲載した。それは、政府が中小企業数の減少を容認する方向に政策姿勢を転換したというもの。新陳代謝を促し、生産性を向上させることが今後の政策の柱になる。コロナ禍で多くの中小企業が苦境に立たされている中、あたかもこれを好機とみて中小企業の整理淘汰を進めようとしているかに聞こえる。しかし、こうした考え方こそ、私は時代錯誤も甚だしいと思う。コロナ禍が経済社会に及ぼす変化は「画一的な大量消費・一極集中型経済」から、「多様性を重視した分散型経済社会への移行」である。その意味で、多様な中小企業が数多く存在していることこそが今後の経済活性化や安定化に不可欠なのである。はたして、皆さんはどうお考えだろうか。[ニュースより抜粋]』
  

• 2020年7月号
  『巻頭対談　安藤竜二氏と語る　“with コロナ”時代のビジネス　
  　“with コロナ”の時代、あらためてビジネスの在り方が問われている。スモールサン・ニュースでは、中小企業経営者であれば誰しも関心をもつこのテーマで、今後数回にわたって専門家諸氏と私(山口)との対談を掲載していく。その第1回にご登壇いただくのは、ブランディング・プロデューサーの安藤竜二氏。長年にわたって多様な企業のブランディングを支援されてきた安藤氏は、上記のテーマではたして何を語ってくれるのか――請うご期待![ニュースより抜粋]』
  『[公開記事]巻頭論文　「緊急提言」、その後——政府の「資本注入」策の問題点——
  ４月９日、私はスモールサンのホームページに「緊急提言」を掲載した。ご承知のように、それは「永久劣後ローン」という金融手法を使って、中小企業の多くが「債務超過」に陥って資金繰りに詰まることを回避するための施策であり、また中小企業向けに実行された「永久劣後ローン」債権を「公的資金」(政府と日銀の資金)で金融機関から買い上げることで、幅広く中小企業への資本注入を行おうという「提言」である。[ニュースより抜粋]』
  『山口義行の「景気を読む」第139回　　現実味増す「停滞長期化」～経営者に求められる“二面対応”～
  　５月は連休があって、宿泊業や飲食業などは本来であれば一番の稼ぎ時。それが今年は「自粛要請」で止まってしまったから、景況感は“最悪”。でも６月になると「自粛解除」になって、「さあ、これからだ」とばかりに景況感は大幅改善。ところが７月にはまた感染者が増えてきて警戒感が広がり、景況感がふたたび悪化するといった具合だ。… 少し規制を緩めて「経済重視」に政策の軸足を移すと、また感染が広がってしまう。それが「with コロナ」の時代の「常態」だ。そういうことを実感したことで、多くの人たちが「停滞長期化」に現実味を感じ始めているというのが現状だと思う。(ニュースから抜粋)』
  『連載/知っとこNews 7月号 在宅勤務、欧州では法制化の動き～「なぜ在宅ではダメなのか」従業員に説明することを義務化～
  「東京都が都内の企業約400社を対象に実施した調査によると、従業員数30～99人の企業で3月時点にテレワークを導入していたのは19%だったが、4月に54%となった。従業員数100～299人の企業でも4月で71%に達した。業種別に見ると、現場作業や対人サービスが中心の業種での導入率は4月で55%で、3月と比較すると3.7倍となっている。導入が遅れていた中小企業でも新型コロナを機に急速に進んでいることが分かった」(日本経済新聞2020.7.4)。
  　新型コロナの感染予防のために「在宅勤務」が急速にひろがった日本だが、以後その「在宅勤務」がどの程度定着するのか。その程度によって、「with コロナ」「after コロナ」のビジネス環境が大きな影響変わってくる。欧米では、欧州では「在宅勤務」を労働者の「権利」として認め、それを「法制化する動き」が高まっている。以下は、それを伝える日本経済新聞の記事である。(ニュースから抜粋)』
  『[公開記事]レポート 別巻号 全国的に緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が再開されています。しかし、再開はしても「今まで通り」ではありません。いまだ感染者が出続けている新型コロナウイルスの動向が見通せない中、ウィズコロナにおけるニューノーマル（新常態）の世の中では感染防止策にも手は抜けず、自由に移動や経済活動ができない消費も人出も減少した「7割経済」になると言われています。
  　そんなコロナ禍において、中小企業が今この危機を生き抜いていくために必要なものは何か。そんな情報を広く発信するべく、スモールサンでは『スモサンWebinar』と題して動画配信企画をスタートしました。専門家をゲストに招き、毎回一つのテーマについて30分の動画を生配信しています。5月1日の第1回から、現在までに7つのテーマで動画が配信されました。
  そこで今月の別刊ニュースでは、スモサンWebinar第1回「雇用調整助成金」の概要をレポートします。各動画は生配信後もアーカイブとしてスモールサン・オフィシャルサイトでご視聴いただけますので、まだ観ていないという方はこれを機にぜひ他の回もご視聴ください。[ニュースより抜粋]』
  

• 2020年６月号
  『インタビュー　コロナ後の中国経済 ～V字回復は可能か?～
  いち早く「コロナ禍」を脱したといわれる中国。「いよいよ中国経済はV字回復の軌道を歩むことになる」という人がいる。他方、「回復の足取りは鈍い」とする専門家もいる。実際はどうなのか。中国経済の動向が日本の景気に大きく影響することはいうまでもない。また、先んじて「コロナ後」を体験している中国からは日本の今後も透けて見える。以下は、産業タイムズ社上海支局長黒政典善氏へのインタビューである。[ニュースより抜粋]』
  『論考　「コロナ危機」から立ち上がれ!～接触型ビジネスの“高付加価値化”とリモート型ビジネスとの“融合”～
  「7割経済」という「回復地点」
  　5月26日付日本経済新聞は「『7割経済』向き合う企業」という見出しをつけて、大企業各社の「見通し」を紹介しつつ(表1)、下記のように書いている。
  　緊急事態宣言を全面解除したことを受け、企業活動も再開に向け本格的に動き出す。経済は段階的に正常化に向かうが、自由に移動や経済活動ができない「制限経済」の中では、当面の消費や人出などが平時の7割程度にとどまりそうだ。新型コロナウイルスとの共存も迫られるなか、感染防止策にも手を抜けない。さまざまな分野で「7割経済」を強いられる企業は、経済のニューノーマル（新常態）への適応力も問われる。[ニュースより抜粋]』
  『山口義行の「景気を読む」第138回　これから本格化する「縮小圧力」！　～4－6月を底に景気は徐々に回復に向かうと見られているが～
  規制が解除されて経済活動が再開し、これから人の移動も増えていくだろうから、４-６月を底にして全体的には徐々に景気が回復していくのは間違いないと思う。でも、この時期、中小企業経営者の皆さんにぜひ強調しておかなければならないことがある。それは、むしろこれから、いろいろな部面で「縮小圧力」が強まっていくということなんだ。[ニュースより抜粋]』
  『連載／知っとこNews６月号　中小企業への「資本注入」策、その対象は？ ～従業員300人クラスの中堅企業のみか!?～
  　５月２７日に閣議決定された第二次補正予算では「12兆円」の資本支援枠が設定された。「融資」ではなく、劣後ローンや優先株の購入などによって「資本」を企業に供給するための予算枠である。かねてより「公的資金を使って中小企業の自己資本を増やす仕組みが必要だ」と主張してきた私としては、この予算措置を積極的に評価したいところである。しかし、問題はこの12兆円のうちどれほどが中小企業の資本注入に使われるのか、その際対象となる中小企業の規模はどの程度のものなのかである。[ニュースより抜粋]』
  『[公開記事]新企画[プチレポート]　コロナ禍にめげず、したたかに“がんばっています”！――№4』

• 2020年５月号
  『取材 テレワークに挑む～人事評価は？セキュリティーは？期待される社会的変化は?～
  新型コロナの感染予防策として「テレワーク」の推進が今や国家的課題になっている。「従来からテレワークを取り入れてきましたから」と余裕をみせる会社もあれば、「初めての挑戦で、手探り状態」という会社もある。もちろん、「まだまったく導入していない」という会社も少なくない。
  　以下では、現場の経営者の声や専門家の知見を交えながら、「中小企業とテレワーク」というテーマを追ってみよう。[ニュースより抜粋]』
  『山口義行の「景気を読む」第137回　感染はピークアウトしても経済の低迷は続く～4－6月期ＧＤＰは前期比20％減か?!～
  感染がピークアウトしても経済の低迷が続く理由はさしあたり3つある。1つは「解除」といっても感染リスクへの警戒感は強く、経済活動が全面的に解放されるわけではないということ。…2つめは、まだ当分の間「インバウンド」の復活が期待できないこと。近年日本の地方経済を潤わしてきたのは外国人観光客による「インバウンド」消費だった。感染の第二波、第三波が心配されるなか、「外国人観光客にどんどん来てもらいましょう」という雰囲気にはまだとてもならない(図3)。…3つ目は、海外経済の低迷が続いていること。そのため、日本の輸出産業も低迷する。…/北嶋 いつ頃になったら「コロナ前」の水準に戻れるのでしょうか。山口　僕は…[ニュースより抜粋]』
  『連載／知っとこNews５月号　中小企業への「資本注入」の必要性に認識広がる～中小企業の声が大きくなれば、この施策が実現される可能性は高まっている～
  売上げの減少による中小企業の損失を「融資」ばかりで賄っていれば、コロナ禍の長期化とともにやがて多くの中小企業が「債務超過」に陥ることになる。公的資金を使って「永久劣後ローン」の実行を広げ、中小企業の「自己資本」を増やして「債務超過」を回避させる仕組みが必要だ。――これが私の緊急提言の趣旨である。
  「永久劣後ローン」ではないものの「資本性資金」を中小企業に注入する必要性については、着実に認識が広がってきている。下記の二つのニュースはそのことを物語っている。①政府は「官民ファンド」に１兆円の資金を投じて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経営難に陥った中堅・中小企業に資本注入する仕組みをつくる。また②横浜銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業を対象に劣後ローンの供給を始める。
  スモールサン会員の「拡散」力によって、スモールサン・ホーページに設けられた緊急提言への「賛同」署名も5月6日には3000名を超えた。さらに中小企業の声が大きくなれば、この施策が実現される可能性は高まっている。[ニュースより抜粋]』
  『[公開記事]新企画[プチレポート]　コロナ禍にめげず、したたかに“がんばっています”！――№3』

• 2020年４月号
  『特別論考 「緊急提言」への質問に答える』
  『緊急提言　　[緊急提言] スモールサンニュース４月号・号外
  “永久劣後ローン”で「返さなくてもいいお金」を中小企業に』
  『山口義行の「景気を読む」第136回　急増する業績悪化企業 ～“衝撃分散”のための施策を～
  業績悪化はさらに広い業種にわたってきているようで、いろいろな声が僕のところに入ってきている。製造業でいうと、「トヨタや関連企業の操業停止で、仕事は前年対比で3分の1」、「デンソーの仕事がキャンセルとなり、先週から週休3日にしている」「4月に入って試作品の受注がほぼなくなった」など。建設用機械を作っている会社からは「2月初めから中国で製造していた鋳物素材が入ってこなくて休業していたが、4月になってやっと材料は入荷したものの、今度は客先から注文キャンセル。入荷した材料を前にしながら製造できない状態が続いている。仕事は８割減」という声が上がっている。(抜粋)』
  『連載／知っとこNews４月号　「永久劣後ローン」で中小企業に“資本注入”を～三井住友信託銀行名誉顧問の政策提案に賛意を!～』
  『[公開記事]新企画[プチレポート]　コロナ禍にめげず、したたかに“がんばっています”！――№2　』』

『[公開記事]プチレポート　新企画［プチ・レポート］コロナ禍にめげず、したたかに“がんばっています”！――№1　

• 2020年３月号
  『巻頭対談 　“新型コロナウイルス問題”を語る　～スモールサン・インターネットラジオの「要約」と「補足」～
  スモールサン・インターネットラジオ「緊急配信“新型コロナウイルス問題”を語る」が3月5日一斉配信された(現在はユーチューブで非会員も聴ける)。私(山口)が桜井充参議院議員にインタビューしたものである。桜井充氏は、スモールサン「日曜大学」(全国研修会)にご登壇いただいたこともあり、ご存知の会員も多いと思われるが、元厚生労働省副大臣であり、医師でもある。本稿は、そのインタビューの「要約」であるとともに若干の追加情報を加筆したものである。新型コロナウイルスについては多くの情報が散乱しており、頭の中を整理する意味でもご一読願いたい。また、「予防法」に関する桜井氏からの貴重なアドバイスも含まれているので、これについてはぜひ実行していただきたい。』
  『巻頭論文　　山口教授の執筆回ではないので省略』
  『山口義行の「景気を読む」第135回 景気の先行きを見る「3つの注目点
  今後の景気情勢を見ていく上で、注目点は3つあると思う。1つは中国の動き。・・・もう1つは国内の雇用動向。・・・3つ目は、コロナウイルスに対し、私たちがどういう「意識」を持つかという点。 (抜粋)」
  ～スモールサン・アンケートに見る“新型コロナ禍の現状”～』
  『連載／知っとこNews３月号　１月の有効求人倍率が急落 ～いよいよ雇用情勢に変化～
  スモールサンニュースの「景気を読む」で繰り返し「今後の注目点は雇用情勢」と指摘してきたが、その雇用情勢にいよいよ変化が現れてきた。1月の有効求人倍率が急落したのである。
  誤解のないように強調しておくが、これは新型コロナウイルスが問題化する以前の統計である。今後は、さらにこの問題が加わることになる。(抜粋)』
  

• 2020年２月号
  『巻頭対談 　こうすれば求職者が“殺到”する!～人材市場の現状と中小企業の採用戦略～
  「応募者が数百人ありました」という会社もあれば、「まったく人が集まらない」と採用難に手を焼く会社もある。この違いは何によるのだろうか。もちろん業種業態による違いもあるだろう。しかし、各社の「採用戦略」の違いが反映されている面も小さくない。
  そこで、今回は、株式会社パセリの鈴木稔社長にご登壇いただくことにした。同社は2018年、19年と二度にわたり数人の募集を実施したが、18年には700人、19年には300人と応募者が殺到した。一体どんな「採用戦略」をお持ちなのか――鈴木社長に端的に疑問をぶつけてみた。皆さん、ぜひ参考にしてください。』
  『巻頭論文　山口教授の執筆回ではないので省略』
  『山口義行の「景気を読む」第134回　消費増税で“失速気味”の景気に追い打ち～新型コロナウィルスの影響でマイナス成長が続く!?～
  19年10‐12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスになった。個人消費が前期比2.9％減、住宅投資も2.7%減、設備投資も3.7％減、輸出も0.1％減と軒並みマイナス。新型肺炎の影響で「回復が遠のく」どころか、この調子だと1-3月期もマイナス成長になる可能性もある。消費の落ち込みが大きく影響しているので、「増税した消費税をまた引き下げたらどうか」といった議論も出てくるかもしれないね。いずれにしても、今は新型肺炎騒動が一日も早く収束してくれることを願うばかりだ。(抜粋)』
  『連載／知っとこNews２月号 　①　消費の落ち込み続く②　電子部品受注に底入れ感
  2019年10～12月期の「小売販売額」は前年同期比3.8%減だった。前回の消費増税時14年4－6月期の1.8%減と比較しても、今回の消費増税が消費に対してかなりの「重石」になっていることがわかる。ちなみに12月の小売販売額は前年同月比2.6%減。前回の消費増税後3カ月目にあたる2014年6月の「小売販売額」は前年同月比0.6%減である。』

• 2020年1月号
  『インタビュー前編 中国経済の“今”と“明日” ～その1、米中貿易摩擦の下の中国経済～
  不透明感を強める日本の景気、その日本景気の今後を占う上でもっとも重要な要素となるのが中国経済である。そこで今回は、スモールサンニュースではすでにお馴染みの産業タイムズ社上海支局長黒政典善氏にご登壇いただき、中国経済の“今”と“明日”について語っていただくことにした。　』
  『インタビュー後編　中国経済の“今”と“明日” ～その2、どうなる2020年の中国経済～
  「その1」からの続きです。――――』
  『山口義行の「景気を読む」第133回　景気の悪化が広がっている ～銀行の融資姿勢に変化の可能性～
  「消費」「生産」「輸出」で前年割れが続いている。さらに求人数も減少して雇用環境にも少しずつ変化が見られ始めている。僕は「増税の影響が和らいできている」どころか、「景気の悪化がさらに広がってきている」のではないかと思う。そんな中で、中小企業経営者の方々への警告を込めて指摘しておきたいことがあるんだ。それは銀行が積んでいる「貸倒引当金」が再び増え始めたこと(図2)。これは、この数年ズルズルだった銀行の貸出姿勢にも変化が起きてくる可能性があることを示唆している。 (抜粋)』
  『連載／知っとこNews1月号　「薄明かり」探し求める日経新聞　～停滞感強まる足下の景気～
  　景気の停滞感が強まる中、日本経済新聞は「薄明かり」を必死に探している。
  昨年11月の鉱工業生産指数は前月比0.9%の低下、2カ月連続の低下となった。10～12月期の生産は6年半ぶりの低水準となる見通し。11月の小売販売額も前年同月比2.1%減。前回の消費税率引き上げから2カ月目にあたる2014年5月の0.4%減より減少率が大きかった。設備投資の動向を示す機械受注も11月は前月比6.0%の減少だった。
  日経新聞の下記の記事は、こうした現状を指摘しながら、他方で「停滞に薄明かり」が見られていることを強調する。根拠は2つ。1つは、電子部品・デバイスの生産が11月に0.1%増と、2カ月続けて増産となったこと、いま1つは11月に自動車の生産が4.5%増えたこと。はたして、日経新聞が期待するように、これらが景気の先行きに明るさを生むことになるのかどうか。注視していきたい。』