『雑誌掲載』

『スモールサン・ニュース』

• 2019年4月号
  『巻頭対談 　4月22日(月) 配信予定』
  『巻頭論文　　4月22日(月)配信予定』
  『山口義行の「景気を読む」第124回　4月22日(月)配信予定』
  『連載／知っとこNews4月号　地方景気に減速感広がる　～日経新聞「地域経済500調査」が2年半ぶりマイナス～
  スモールサンニュース前月号の「景気を読む」で、景気動向指数が3か月連続で悪化し、内閣府が基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げたことを話題にした。
  このコーナーでは、3月30日に発表された日本経済新聞社の「地域経済500調査」の結果を紹介したい。
  半年前と比べた地元の景況感を示す指数（D1）――景気が「改善」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を差し引いたもの――がマイナス3.5となった。2018年秋と比べて28.3ポイントの低下で、2年半ぶりのマイナスである。景気の減速感が地方景気に広がってきていることが示された。自動車関連企業が多い「中部」が前回調査を49ポイント下回るマイナス4.9になったことが目を引く。』

• スモールサンニュース2019年3月号
  『巻頭対談 中小製造業の“現状”と“今後” ～“忍び寄る危機”とは何か～
  「大局として日本の中小製造業の現状をどう見るか」――そんな問いに答えてくれる研究者は多くない。今回ご登壇いただく野長瀬裕二摂南大学経済学部教授はそんな要望に応えてくれる一人である。
  個々の中小企業の経営実践は多様で、課題も区々である。それでも、日本の製造業が置かれている国際的地位や歴史的位置を把握しておくことは、日本経済の行く末を見る上で欠かせない。』
  『論考　　ウニベルシタス：大学は「学生たちの組合」から始まった！　 ～東洋大学生の「竹中平蔵教授批判」に思う～』
  『山口義行の「景気を読む」第123回　「足踏み」から「下降」へ　　～景気動向指数3か月連続悪化～
  日本の景気は中国経済の失速から始まった「外需」の落ち込みが、設備投資や消費へと徐々に「内需」にまで影響を及ぼしつつあると言えそうだ。設備投資は鈍化の兆しがだんだんとはっきりしてきているし、消費の動きも弱くなってきている。さらにアメリカの景気にも変化の兆しが現れてきている。』
  『連載／知っとこNews3月号　難航するアメリカの「ファーウェイ包囲網」構築
  　～盟友イギリスも同調しない可能性が出てきた～
  2018年12月号のスモールサンニュースで「ファーウェイ副会長逮捕」を取り上げ、今後米中の「陣取り合戦」が展開されると書いた。米国は自身が打ち出した「ファーウェイ排除」の方針に同調するように各国に圧力をかけ、中国もまた「そうはさせまい」と働きかけを強める。そうした陣取り合戦が今後数年間続くのではないかと書いた。
  日本では、世界におけるアメリカの「影響力」は今も絶対的だと思い込んでいる人が多いが、現実はそうではない。先のスモールサンニュースで「同調することは間違いない」と書いた「ファイブ・アイズ」(機密情報を共有する米・英・豪・カナダ・ニュージーランド)の中からも、同調しない国が現れ始めている。以下に、関連する2つの記事を引用しておく。』

• 2019年2月号
  『巻頭対談 　“「右腕」になってくれる幹部社員”を育てたい!　～いよいよ始まるスモールサン「幹部社員研修」～』
  『巻頭論文　山口教授の執筆回ではないので省略』
  『山口義行の「景気を読む」第122回　昨年末から「悪化」が続く景気指標 ～10-12月期GDPは2期ぶりにプラスになったが～
  「輸出」は2か月連続マイナス、生活実感を示す「街角景気」の指標も2か月連続悪化、10－12月期の機械受注も前期割れ。こんな具合に、昨年12月あたりから景気の状況に明らかな変化が見えてきている。銀行の不動産投資向け融資も最近極端に引き締まってきていて、関連業者に「危機感」も出てきている。だんだんと「要警戒」のレベルが上がってきているように思う。経営者の皆さんには、従来以上に気を引き詰めて経営にあたってもらいたい。』
  『連載／知っとこNews2月号 今月は下記の2つのニュースです。
  ①減速鮮明化する首都圏新築マンション
  ②地方で比重増す外国人留学生　
  2018年の首都圏のマンション「初月契約率」が62.1%と、27年ぶりの低水準だったことが分かった。単月では、18年12月には49.4%まで落ち込んでいる。減速が鮮明化してきている。
  スモールサンニュースでは、近年日銀の低金利政策を背景にマンション投資・マンション建設が進んだが、最終需要に限りがあり、結果として需給ギャップが広っていることを度々指摘してきた。それでも、低金利を背景に価格が高止まりしており、価格変動による需給調整が進まない。需給ギッャプは新規の建設需要の落ち込みをもたらす可能性が高く、建設業界への影響が懸念されている。以下の日本経済新聞でも、同様の指摘がなされている。』

• 2019年1月号
  『巻頭対談　“入管法改正”と“外国人労働者” ～「人手不足」下の人材活用を考える(3)～』
  『巻頭論考　「仮想通貨」を「暗号資産」へと呼称変更 ～“通貨”ではなく“資産”であることが明瞭に～』
  『山口義行の「景気を読む」第121回　気になる3つの経済指標 ～「街角景気」「住宅着工」「各国製造業PMI」～
  年が明けていろいろな景気指標や経済統計が発表されているけど、とくに気になったのは3つ。 1つは「街角景気」と呼ばれている「景気ウオッチャー」調査の数値が大きく悪化したこと。中小企業経営者や消費者の間に景気先行き懸念が広がってきていることが示された。2つ目は11月の新設住宅着工戸数に関する統計で、これまで好調さを極めていた沖縄県や愛知県の数値が大きく減少したこと。これが「潮目」の変化を示すものかどうか、今後見極めていく必要がある。3つ目は先進各国の製造業PMIの大幅な低下。中国はとうとう50を割った。…』
  『連載／知っとこNews1月号 米中ともに製造業景況指数が低下 ～中国PMIは50割れ、米国ISMは2年ぶり低水準に～
  　2018年12月の中国PMI(製造業購買担当者景気指数）が前月比0.6ポイント低下し、49.4となった。好不況の節目である50を割り込んだ。またアメリカISM(製造業総合景況指数)も54.1と、50を上回ったものの２年ぶりの低水準となった。ISMが「前月比で5.2ポイントという今回の下げ幅を上回ったのは、今世紀に入ってからは10年前の金融危機と2001年９月11日の対米同時テロ直後の２回しかなく、いずれもリセッション（景気後退）期にあった」 (下記ブルームバーグの記事より)。米中貿易戦争で米中双方の景気が失速しかねない――こうした懸念を背景に、日本の株式市場も年明けとともに大きな動揺を示している。』