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執筆活動「2018」

12月 21st, 2018

 

『雑誌掲載』


        

  • 「”ゆでガエル”になるな!日本経済の今後と中小企業」納税協会『ふれあい』2018秋号-2018年9月20日

 

『スモールサン・ニュース』

  • 2018年12月号
    巻頭対談  “障がい者雇用”にみる企業経営の“真髄” ~「人手不足」下の人材活用を考える(2)~
    論考 “ファーウェイ副会長逮捕” ~米中ハイテク戦争の幕が切って降ろされた~
    山口義行の「景気を読む」第120回 来年の景気悪化は避けられない!?
    ~注目はアメリカ景気の行方~
    米中の貿易戦争やハイテク摩擦、さらに消費増税前の駆け込み需要やその反動など、来年は「政治的要因」が景気に大きく作用することになる。その意味で、景気動向は見通しにくいけど、総じていえば、今年に比べて景気が悪くなることは避けられないだろうね。ファーウェイ排除の動きに見られるように米中の経済戦争が短期に収束するとは考えにくく、中国経済の急速な回復は望み薄。とすれば、日本の輸出も低迷を余儀なくされる。また、・・・この数年の建設ラッシュの反動で住宅建設も来年は調整期に入る。問題は、来年のアメリカの景気がどうなるかだ。(下記からの抜粋)』
    連載/知っとこNews12月号 半導体「スーパーサイクル」に疑念
    日本の景気をけん引してきた半導体景気が曲がり角に来ている。世界半導体市場統計(WSTS)は11月27日、19年の半導体メモリーの成長率予想を6月時点の3.7%増から0.3%減に引き下げた。半導体全体の予想も4.4%増から2.6%増に引き下げた。
    半導体と言えば、従来は2~3年周期で好不況を繰り返す「シリコンサイクル」が指摘されてきた。しかし、最近は「IoT」の進展によって、好調が長期間持続する新段階に入ったとする「スーパーサイクル」論が有力視されるようになった。私は、この「スーパーサイクル」論には供給側の要因が考慮されていないとして、かねてより疑念を呈示してきた。なぜなら、需要の継続的拡大が見込まれれば、メーカー各社が設備投資に走り、結果として過剰生産→価格下落が起きるからである。活況もそれとともに終息してしまう。以下の記事を読むと、現実はそういう状況に徐々に向かっているように思える。』
  • 2018年11月号
    巻頭鼎談  “大企業からの転職者”をどう採用・活用するか~「人手不足」下の人材活用を考える(1)~
    巻頭論文  山口教授の回ではないので未記載
    山口義行の「景気を読む」第119回 7-9月期GDP、2期ぶりマイナス
    ~「自然災害による一時的なもの」と政府は言うが~
    8月の機械受注は外需が4.6%減だったけど、内需が20.5%も増えていたから、全体として5.1%増とプラスを維持できていた。ところが、10月は内需が1.1%しか増えなかったので、外需の落ち込み(2.5%減)を埋めることができなかった。そのため機械受注全体が1.1%減と、23カ月ぶりにマイナスに陥った。7月以降の輸出の低迷や米中貿易摩擦などの将来不安が企業に設備投資を躊躇させ始めている可能性がある。7-9月期のGDPの落ち込みは「災害による一時的なもの」だとして、「景気は緩やかに回復している」という判断を変えようとしない政府の姿勢には疑問を抱かざるを得ないね。』
    連載/知っとこNews11月号 10年ぶりに新規求人数が減少 ~景気の先行きに懸念~
    9月の新規求人数が主要産業すべてで前年同月を下回った。全てで下回るのは2009年11月以来。一時的現象とみる向きもあるが、新規求人数は景気の先行指標とされていることから、先行きが懸念されている。ちなみに、求職者数も減少しているため、求人数が減っても求人倍率は上昇。人手不足が緩和しているわけではない。』
  • 2018年9月号
    巻頭情報  中小製造業の「成長戦略」を探る ~Hilltop株式会社山本副社長の発言から~
    巻頭論文 山口教授の回ではないので不掲載
    山口義行の「景気を読む」第117回 製造業に変調の兆し!?~鉱工業生産指数3カ月連続低下~
    ・鉱工業生産指数3カ月連続低下~経産省が「判断」を下方修正~
    ・低下する“アニマルスピリッツ指標” ~生産計画を下方修正する企業が増えてきている~
    ・旺盛な設備投資が“リスク要因”になる!?~輸出にブレーキがかかってきたのに、設備投資増が続く~
    ・日米貿易交渉の行方』
    連載/知っとこNews9月号 「一服」なのか、「予兆」なのか~世界貿易の拡大止まる~
    ①世界の貿易、拡大止まる 4~6月2年ぶり 半導体需要が一服
    ②工作機械、中国向け失速 7月受注、1年半ぶり低水準』
  • 2017年5月号
    巻頭対談 「メコン地域中国経済圏」,「米中ハイテク摩擦」~”中国の今”を知って”日本の危機”を認識する~
    巻頭論文 山口教授の執筆回ではないので省略
    山口義行の「景気を読む」第113回 景気は“ピークアウト”か!?~1-3月期GDP9期ぶりのマイナス~
    ・1-3月期GDP9期ぶりのマイナス
    ・首都圏のマンション着工、1-3月期は前年比39%減
    ・輸出の景気牽引力が減退
    ・今後、経済成長率は徐々にダウンしていく!?』
    連載/知っとこNews5月号「中国製造2025」の撤廃迫るアメリカ
     ~日本の景気に影響も~
    アメリカが中国に対し、「製造2025」の撤廃を求めているとする憶測が広がっている。「製造2025」とは、中国政府が策定した「産業高度化」計画。その中には、2025年までに中国が必要とする半導体の70%を自前で作れるようにするといったことが含まれている。そのため、現在、中国は日本から半導体製造装置を「爆買い」しており、これが日本の製造業の「好景気」の背景になっている。中国がアメリカの要求に折れて、この計画推進に変更を加えるようなことがあれば、日本の景気にも大きな影響を与える。今のところ、中国はアメリカの要求を拒否するものとみられているが、両国間の交渉の成り行きが注目される。交渉は下記の記事にあるように、5月3~4日に開催される閣僚レベルの協議から本格化する。』
  • 2018年4月号
    巻頭対談 「育てる面接」の勧め ~人手不足下の人材採用~
    巻頭論文 「理念なき経営」の末路 ~金融庁、スルガ銀行立ち入り検査」に思う~
    山口義行の「景気を読む」第112回 ちらつき始めた2つの「かく乱要因」~「米国の保護主義」と「中国の紅い半導体」~
    ・景気動向指数~“回復”も1月の落ち込みを埋められず~
    ・大企業製造業が8四半期ぶりの悪化となった日銀短観
    ・かく乱要因は「米国の保護主義」と「紅い半導体」』
    連載/知っとこNews4月号 米中貿易戦争勃発~引かぬ中国、報復関税発動~
     米中貿易戦争、いよいよ勃発か――4月2日、中国が報復関税発動に踏み切った。米国が中国産を含む鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限したことへの対抗措置として、120品目に15~25%の課税を実施する。中国は、この対抗措置によって米国と対等の立場で交渉することが可能になると考えている。「落としどころ」の模索が始まっているとはいえ、米中の動きは世界景気の先行きに影を落とすものであることは間違いない。それは日本の景気にも影響を及ぼす。それにしても、日本政府は米国にただただ「制裁解除のお願い」をしているだけでいいのか――安倍政権の外交力、その戦略が問われている。』

 

  • 2018年3月号
    巻頭論文  「人事」と「責任」~続・あるまじきリーダー像~
    巻頭論文 「働き方改革」に物申す ~中小企業の現場から見た「働き方改革」の問題点~
    山口義行の「景気を読む」第111回 好調維持しつつも、足下は減速 ~“小休止”? それとも“踊り場”?~
    ●一時の「小休止」なのか、反転に向かう「踊り場」なのか
    ●対米自動車輸出、国内向け耐久消費財出荷が大幅低下』
    連載/知っとこNews3月号 貿易戦争が始まる!?

    ~アメリカが「鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税を課す」~

     3月1日、トランプ大統領は「鉄鋼に25%、アルミには10%の追加関税を課す」とする方針を発表した。EUは対抗措置を採るとし、ユンケル欧州委員長は「米ハーレー・ダビッドソンやバーボン、リーバイスのジーンズに関税をかける準備を進めている」と発言した。中国も反発を強めており、米国からの大豆輸入を制限する措置をとるのではないかとささやかれている。カナダもすでに対抗措置を示唆している。こんな具合にして、いわゆる貿易戦争に突入すれば、世界貿易が委縮せざるをえない。』

 

  • 2018年2月号
    巻頭対談  櫻井浩昭の見た「中小企業の現場」~中小企業経営の「本質」とは?~
    巻頭論文  山口教授の執筆回ではないので省略
    山口義行の「景気を読む」第110回 株価乱高下が意味するもの
    ~”非正常”から”正常”への通過点?!~
    ●史上最大の下げ幅となったニューヨーク・ダウ
    ●「景気がいい」と「株価が下がる」?!
    ●「金利が上がる」と「資産価値が下がる」という関係
    ●長年の低金利政策が生んだ「水ぶくれ」が萎みはじめた?!
    ●日本の株価下落は、たんにニューヨークに「つられて動いた」だけなのか?』
    連載/知っとこNews2月号 「働き方改革」、中小企業にも法的規制

    ~「残業規制」20年度、「同一賃金」21年度から~
    2020年度からは、中小企業についても残業時間の上限は年720時間。これを超えた場合には罰則がある。正規と非正規で不合理な待遇差をしてはならない同一労働同一賃金については、2021年度から実施――これが現在国会で議論されている「働き方改革法案」に関する政府方針である。中小企業の皆さんは、これを「よし」とするのか、それとも「問題あり」と考えるのか。いつものことだが、肝心の中小企業の現場の「声」が聞こえてこない。中小企業関係者の本音の議論が求められる。』

 

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