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山口ブログ№7 [2016.5.31]

5月 31st, 2016

世論と政府、どっちが狡猾なのか
~消費増税先送りが意味するもの~

増税延期で政権支持率大幅アップ
安倍首相は来年4月に予定されていた
消費増税の再延期を決めました。

「再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりと
そう断言いたします」と
14年11月に発言したことも、
「必ずや」(増税が可能な)「経済状況をつくり出す」
と断言したことも棚に上げ、
本人は何ら責任を取らないままの再延期です。

サミットの場で「リーマンショック前後に似ている」と
発言し、この現状判断を各国首脳も「共有」したから
という理由で、増税再延期を正当化しています。
でも、これが「こじつけ」でしかないことは
だれの目にも明らか。各国首脳や外国メディアからも
「こじつけ」ぶりに批判が上がっています。

何よりも、政府自身がいまだに日本の景気は
「ゆるやかな回復が続いている」としています。
この景気判断と増税再延期は明らかに矛盾しています。
政府は、この景気判断を取り下げて、
素直に「日本の景気は悪化しつつある。
ここで増税するのは危険だ」と言うべきです。

それを言わないのは、ただただ
「アベノミクスが失敗した」と
批判されることを恐れているからにすぎません。

こんな政権を国民はどう思っているのか。
今回の決定で、少しは政権に批判的な人たちが増えるのでは
――と思いきや、結果は真逆。
直近の世論調査で政権支持率は大幅にアップしました。

政権としては大成功。「筋が通ろうが、通らまいが、
国民は増税再延期を喜んでいる。これで参議院選挙も安泰」。
安倍首相はそう思っているに違いありません。
「世論誘導なんてチョロイ」と思っているかもしれません。

しかし、ちょっと見方を変えると、
この事態はまったく逆に見えます。
というのは、今回の決定は、
安倍政権の方が「世論によって見事に誘導されている」
ともいえるからです。

「世論」に誘導される安倍政権
「再び延期することはない」と断言した首相が、
なぜ再延期を決定せざるを得なくなったのか。
それは4月増税に反対する世論が高まってきたからです。
共同通信社が4月末に行った世論調査では
「反対」が64.6%。
昨年12月調査の50.0%から大幅な上昇です。

同調査では「アベノミクス」で
景気回復を「実感していない」との答えも
81.4%に達していて、
このまま消費増税の再延期なしに
参議院選挙に突入すれば、
国民の反発を招いて与党が思わぬ「敗北」を喫する
可能性さえあったのです。

こんな具合に、最近の安倍政権では
世論に押されて「妥協」を余儀なくされる
という事態が続いています。

最初は冷たい反応をしていた保育園・保育士問題では、
国民からの批判の高まりに慌てて
付け焼刃的とはいえ「対策」を打ち出しました。
また、沖縄の辺野古問題では「粛々と工事を進める」と
言っていたにもかかわらず、世論の批判を無視できず、
急きょ方針を転換してひとまず工事を中止しました。

では、なぜこんな風に安倍政権は世論を気にして、
「妥協」めいたことを繰り返しているのでしょうか。

それは、集団的自衛権の行使や憲法改定という
国民にいまだ不人気な政策を実現しようとしているからです。
そのためには国民からの高い政権支持率が不可欠です。
とくに憲法改定となれば、
議員総数の3分の2を確保する必要があります。

どっちが狡猾なのか、国民世論と政権

では、国民はそういう安倍政権の意向を
受け入れてきているのでしょうか。

今回の増税再延期で、共同通信の5月末世論調査では
政権支持率が前回調査48.3%から55.3%へと
7ポイントも上昇しました。
ところが、同調査では、
安倍首相の下での改憲について
反対が54.9%にのぼり、
賛成35.0%を大きく上回っています。

日本経済新聞社とテレビ東京は
例年憲法記念日を前に世論調査を実施しています。
安倍政権誕生前には憲法を「改正すべきだ」が
「現状のままでよい」を上回っていましたが、
安倍政権誕生後は状況が一変しています。
15年4月に「現在のままでよい」(44%)が
「改正すべきだ」(42%)を逆転し、
さらに本年4月の調査では
「現在のままでよい」との回答が50%に達しました。

世論に妥協してでも政権支持率を引き上げたいと
躍起になってきた安倍政権ですが、
安倍首相が「一番やりたいこと」については
反対に世論の支持を失いつつあるというのが実態なのです。

安倍政権はあの手この手で「世論誘導」を行い、
高い支持率を得て改憲にまでもっていこうとしている。
他方、世論の側は安倍政権にエールを送ることで政策を誘導しつつ、
でも、安倍政権の本当の狙いに対してはノーを突きつけている
――安倍政権と世論、双方に「狡猾さ」を感じるのは私だけでしょうか。

とはいえ、次期の参議院選挙で改憲勢力が3分の2を獲得すれば、
安倍首相は改憲の夢に大きく近づくことになります。
3分の2を取れなければ、
安倍政権は世論に妥協しただけで、
肝心の目的は果たせなかったことになります。

参議員選挙の結果が待たれます。

立教大学教授・スモールサン主宰 山口義行

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