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山口ブログ№5[2016.2.4]

2月 4th, 2016

「空砲」の“弊害”
~マイナス金利政策の負担は国民に!~

1.「三日天下」

前回の山口ブログ№4
「マイナス金利政策は“空砲”だ!」(2016.1.30)で書いたように、
日銀のマイナス金利政策は実質的には効果がなく、
その意味で「空砲」でしかありません。

政策発表後1週間もしないうちに
こうした認識が広がり、
一時上昇した株価も下がり、
円安方向に一旦は大きく振れた円相場も
再び円高方向に戻ってきてしまいました。

2月4日には早くも
株価も円相場もマイナス金利発表前の水準に
戻ってしまっています。
市場の反応という意味での「効果」も、
まさに「三日天下」で終わったことになります。

このように「効果」がない政策であるにもかかわらず、
その「弊害」の方はすでに現れ始めています。
私たちが銀行から受け取る金利が減る。
また銀行に支払う手数料が引き上げられる。
――そういう事態が起きてきているからです。

なぜ、こういうことになるのか、
またこうした弊害は今後も広がるのかなどについて、
以下に私の見解を述べたいと思います。
関心のある人は読んでください。

2.前回の復習から

たんなる「空砲」でしかない政策のために、
なぜこういうことが起きるのか。
これを理解するために、
まずは前回書いたことをちょっと復習しておきます。

マイナス金利が実施されると、
銀行は新たに日銀に国債を売って得た資金を
日銀に預金として積んでおくと
「お金を取られる」ことになります。

かといって、借入需要がないから、
その資金を貸出に回すことはできません。
また、ドルに変えるのにもリスクがあります。

銀行にとって、一番いい方法は、
日銀に国債を売らないことです。
日銀は、銀行が国債を売ってくれなければ、
「資金供給を増やす」量的緩和政策が
継続できなくなってしまいます。

それでは困るので、
日銀はマイナス金利分の「色をつけて」、
民間銀行から通常よりも高い価格で
国債を買い上げることになります。

このことは、言い換えると、
マイナス金利になっても
銀行には「損」は起きないということです。

そうだとすれば、銀行は
マイナス金利政策が施行されたからといって、
無理に貸出を増やす必要もなければ、
為替リスクを負ってまでドルに変える必要もない
ということになります。
これまでどおり、国債の売却代金を
日銀預金として積み増しておいても
「問題なし」ということになります。

だったら、結局何も変わらないじゃないか――

というわけで、
今回の措置は「空砲」だというのが、私の見解です。

3.銀行を「国債の買い手」として見ると

以上は、国債を売る側として銀行を見た場合です。
他方、銀行は国債を買う側でもあります。

国民や企業から預金を預かって、
銀行はその資金で国債を大量に買ってきました。
今後もいい貸出先が見つけられない以上、
預金者に利子を支払うためにも、
国債購入を続けざるを得ません。

ところが、その国債の価格が、
日銀が「色をつけて」買い上げるために、
その分跳ね上がってしまいます。

その影響で、銀行が市場から国債を買う際にも
高い代金を支払わなければならなくなります。
その結果、国債購入という形で資金を運用した際の
「運用利回り」が低下してしまうことになります。

つまり、国債を売る側としては、
日銀の今回の措置で損は起きないのですが、
国債を買う側としては
今回の措置で銀行に損が起きるのです。

4.負担を背負わされるのは国民

そこで、銀行はその「損」、つまり
その運用利回りの低下(利益の減少)を補うために、
私たちの預金金利を引き下げようと考えます。

私たちに支払う預金金利を引き下げれば、
国債運用の利回りが下がっても
今までどおり
預金で集めた資金を国債購入に当てても「問題なし」
ということになるからです。

というわけで、銀行は預金金利の引き下げ、
さらには私たちが銀行に支払うさまざまな手数料を
引き上げたりすることになります。

これは銀行にとっては「合理的」なことですから、
この動きは広がっていく可能性が高いといえます。
黒田総裁は「マイナス金利幅をさらに大きくするかもしれない」
と言っていますが、もしそんなことをすれば
預金金利の引き下げなどもさらに大幅に行なわれることになります。

これは、マイナス金利政策という
実体経済に効果のない「政策の負担」を、
国民が負わされるということにほかなりません。

もちろん、住宅ローン金利や企業への貸出金利が
下がる可能性もありますが、
住宅を買おうとしていない人や、
借入を必要としていない企業にとっては、
そのメリットはなく、
一方的に「損」を負わされるだけです。

マイナス金利政策を発表して
一時株が上がったせいか、
安倍内閣の支持率も上がったようですが、
国民は上記のことを理解していないのだと思います。
「知らぬが仏」とはこのことか――と思ってしまいます。

それからもう一つ、
本当に預金者のことを考えているのなら、
本来真っ先に銀行協会や信用金庫協会が、
黒田日銀に抗議すべきなのです。
それができないのは、いまだに
「おかみ」意識が抜けないからです。

マイナス金利政策を好感して
安倍政権の支持率アップに貢献する国民。
日ごろ儲けさせてもらっている預金者より
黒田日銀総裁の顔を立てることの方を
重視する金融業界。――もう、ため息しか出ません。

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