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山口ブログNo.4「マイナス金利政策は“空砲”だ!」2016.1.30

1月 30th, 2016

日銀のマイナス金利政策は「空砲」だ!

皆さん、新聞などでご承知のように、
昨日(29日)日銀はマイナス金利政策を打ち出しました。
黒田日銀総裁が打ち出す新政策は
たびたび「バズーカ」などといわれてきましたが、
今回のマイナス金利政策は
いわば「空砲」でしかないというのが私の見解です。

以下、興味のある方はお読みください。

現在、日銀預金はおよそ250兆円あります。
そのうちの238兆円には0.1%の金利がつきます。
残りの12兆円は「準備預金制度」といって、
法律で銀行が日銀に預金として置いておくことを義務付けられた額
――これを「所要準備額」といいます――で、
この部分については金利がつきません。つまり、ゼロ金利です。

今回の日銀の措置は、以上のところまではそのままにして、
新たに銀行が日銀預金を積み増したら、
その部分についてはマイナス0.1%の金利をつけるというものです。

したがって、今後銀行が日銀に国債を売って、
その代金を日銀預金として積み増すと、
日銀に「お金(0.1%分)を取られる」ことになります。
結果として、国債を売れば売るほど、
日銀預金全体から銀行が得られる金利は少しずつですが、
低下していくことになります。

このことがどういう影響を与えるかですが、

1.企業や個人への民間銀行の貸出は増えるか――→増えない

民間銀行が日銀に預金すると「お金を取られる」から、
新たな国債の売却代金については、
これを日銀預金にしないで貸出に回すのではないか。
そんな期待がありますが、そうはいきません。

なぜなら、そもそも企業や個人の借入需要がないからです。
借入需要があったらとっくに銀行は貸出を増やしていたはずです。
つまり、今回の処置は実体経済にはほとんど影響を与えないということです。
したがって、中小企業には実質的な影響はありません。

2.円安誘導に役立つか――→効果は限られている

民間銀行が日銀に預金をすると「お金を取られる」からと、
国債の売却代金を日銀預金にしないでドルに変えれば、
円安を引き起こすことになります。

しかし、銀行は為替リスクというものを考慮しなければなりません。

銀行が国債の売却代金をどんどんドルに変えて、
ドル資産を増やしてしまうと、
将来円高(ドル安)が起きた時には、銀行は
マイナス0.1%どころではない大きな損を被ることになります。

銀行がこれまで日銀預金を大量に抱えながらも、
それをドルに変えなかったのは、
そうした為替リスクがあるからです。
日銀預金の一部をマイナス金利にしたからといって、
突然銀行がそういう為替リスクを犯してまで
大量にドル買いに走るとは考えられません。
現在の市場の反応も円高修正に向かいつつあった傾向が
ちょっと止まっているという程度です。

3.日銀が銀行から国債を買えなくなる
――→日銀は0.1%分国債価格に上乗せして買い上げるしかない。

銀行は、日銀に国債を売って得た資金を貸出に回すこともできず、
ドルに変えるのにもリスクがある。かといって、その資金を
日銀預金として積み増せば「お金を取られる」。

となれば、銀行はどうすべきか。
一番いい方法は、日銀に国債を売らないことです。

つまり、マイナス金利などということをすれば、
日銀は国債を買えなくなり、結果として、
「量的緩和政策」自体ができなくなってしまうのです。

もちろん、それは困るので、
日銀はマイナス金利分の「色をつけて」、
民間銀行から通常よりも高い価格で
国債を買い上げることになります。

この点については、日銀自身が今回の措置について、
「マイナス金利分だけ買入価格が上昇(金利が低下)
することで釣り合うので、買い入れは可能」と
解説していることからも明らかです。

このことは、言い換えると、
銀行はマイナス金利になっても「損」は起きないということ、
そのように日銀がやってくれるということです。

そうだとすれば、銀行は
マイナス金利政策が施行されたからといって、
無理に貸出を増やす必要もなければ、
為替リスクを負ってまでドルに変える必要もない
ということになります。
これまでどおり、国債の売却代金を
日銀預金として積み増しておいても「問題なし」ということになります。

だったら、結局何も変わらないじゃないか――

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