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第7回 本当に大丈夫?アメリカ産牛肉が再上陸!

7月 26th, 2006

元記事

6月21日、米国産牛肉の輸入再開を日米政府が合意。早ければ7月後半にも、店頭に並ぶことになる。

米国産牛肉の輸入再開

米国産牛肉の輸入再開が決定された。昨年12月の米国産牛肉輸入停止から、わずか半年。国民の不安や不信感は払拭されていないという声もあがっている。なぜ日本は、急いで輸入再開に踏み切らなければならなかったのか?この背景に見え隠れするのは、蜜月と言われている日米の関係。果たしてそこに国民の”食の安全”を守るという政府の姿勢はあるのか?「コレが言いたい」の第7回は、この真実に切りこんでいきたいと思う。

輸入再開の条件

まずは米国産牛肉の輸入再開にいたる経緯をたどると、それは以下のようである。

  • 2003年12月24日 米国でBSE感染牛を確認し、日本が輸入禁止
  • 2005年12月12日 政府が輸入再開を決定
  • 2006年1月20日  成田空港の検疫所で脊髄付き牛肉を発見し、輸入再停止
  • 2006年6月21日 日米局長級テレビ電話会合で輸入再開条件を合意
  • 2006年6月24日 米国に調査団を派遣
  • 2006年7月末   米国産牛肉が到着予定

今回の輸入再開の条件は、前回の条件に新たに安全強化策を加えたものである。前回の輸入再開の条件とは、

  • ①生後20ヶ月以下の牛に限定すること、
  • ②脳や脊髄などの特定危険部位を除去すること
    というもので、今回はこれらの条件に、
  • ①日本側による牛肉処理施設への事前調査の実施、
  • ②米農務省の抜き打ち検査に日本側が同行、
  • ③日本の港や空港での水際検査を強化すること
    を追加した。さらに米国側としては、輸出できる牛肉のリスト作成や作業マニュアルの明確化、食品安全検査官に対日輸出条件試験に合格することを義務付けるなどの条件を追加した。

牛肉輸入再開は手土産か?!

牛肉輸入再開は小泉総理の訪米直前に決定された。小泉総理は牛肉輸入再開を手土産に訪米したと言われている。実際、そうであろう。日米首脳会談では、この問題はまったく取り上げられなかった。そもそも訪米は「アメリカと日本の良好な関係」をアピールするためのものであるが、この問題を取り上げれば日米間の摩擦が前面にでてしまう。しかし、ブッシュ大統領としては取り上げないわけにはいかない。そこで、訪米するまでに解決に向けてなんらかの道筋をつけておくことが必要になる。こうして牛肉輸入再開が決定された。「食の安全」より「政治ショー」の方が優先されたわけである。

本当に大丈夫?

もちろん、そんなことが許されないほど事態は深刻である。それは、今年4月に食品安全委員会プリオン専門調査会メンバー12人のうち、6人ものメンバーが辞任したことに端的に示されている。同調査会の座長代理であった金子清俊東京医科大学教授は、辞任の理由として、「そもそも諮問のあり方が一種の誘導尋問でしかなかった」ことをあげている。

同調査会に問われたのは、「日本が要求している安全対策をアメリカが実施した場合、米国産牛肉は安全といえるか」であったという。そう問われれば、「安全」と答えることになる。しかし、いうまでもないことだが、問題は、アメリカが日本の要求する安全対策をきちんと実行できるのかどうか、またそれを制度的にどのように担保するかということにある。そもそも調査会に対して問われたことがこの点ではなかったのだとすれば、たとえ調査会の答申にもとづいて輸入が再開されても、「安全性」が担保されたことにはならない。委員たちが辞任という選択を下した理由もここにある。

それだけではない。香港では3度も「背骨の混入」が発見され、韓国では日本が輸入再開を決定した6月に輸入再開を延期していたという事実もある。また、厚生労働省と農林水産省の調査団が輸入再開の条件となっているアメリカの牛肉処理施設への視察を行っているが、その際マスコミ取材を全面的にシャットアウトしていることも重要な意味をもつ。いわば「密室状態」での視察を前提に、日本国民に「安全であると信じろ」というのであるから、理不尽極まりない話である。さらに、もし今後特定危険部位のついた牛肉が見つかった場合、再び輸入を停止するのかどうかについても、あいまいなままである。厚生労働省の川崎大臣は「全てを検査する」といっているが、農林水産省の中川大臣は「見つかったとしても輸入停止しません」と回答している。

米国が抱える3つの事情

日本が今回の輸入再開を急いだ背景には、米国が抱える3つの事情がある。

1つ目は、日米貿易摩擦である。BSE発生前は、米国産牛肉の最大の輸入国は日本(第2位は韓国、第3位はメキシコ)、したがって日本の輸入停止は米国の輸出に決定的に影響を与える。ちなみに、2003年の米国産牛肉の輸出額は114万トンであったが、日本と韓国が輸入停止をとったため、2004年にはおよそ21万トンまで激減してしまっている。

(図表1)米国産牛肉の輸出額の推移
図表1:米国産牛肉の輸出額の推移  農畜産業振興機構の資料より作成

このように、アメリカの畜産業者にとって、日本の輸入停止は死活問題になる。6月22日、米上院歳出委員会は日本が8月末までに米国産牛肉輸入を再開しない場合、日本製品に高関税を課す対日制裁を可決した。この制裁にはブッシュ政権は反対したが、米国内で日本の早期輸入再開を求める声がかなり強い。米国産牛肉問題は日本とアメリカの貿易摩擦の要因となっており、日本が輸入再開を急がなければならなかった理由もここにある。  2つ目は、11月の中間選挙である。中間選挙とは、上院議員の3分の1、下院議員の全員が改選される選挙で、今年は11月7日が投票日である。ブッシュ政権にとって最後の選挙でもある。ブッシュ大統領の地元、テキサス州は畜産業者が多く、多くの票を握っている。ブッシュ政権支持率が低迷し、共和党離れが進む中、選挙に向けて日本の輸入再開は必須事項であったといえる。

そして3つ目は、日本がとりわけ「扱いやすい相手」であるということである。それは、米国産牛肉の輸入再開にあたっての日韓の対応の違いを比較してみると、わかりやすい。たとえば、今回日本は輸入再開を合意したが、韓国では未だ延期状態が続いている。また日本はアメリカ側が認定した施設から輸入するが、韓国は韓国側が自分自身で点検し、承認した施設からのみ輸入する。その他図表2に明らかなように、米日間と米韓間とでは合意事項が大きく異なっており、日本がいかに米国に対して妥協的であるか一目瞭然である。まさに日本は米国からみれば「御しやすい相手」であり、対日圧力の強さはその反映でもある。

(図表2)米国産牛肉輸入再開にあたっての日韓の対応比較 山田正彦衆議院議員HPより
日 本 韓 国
輸入再開の状況 05年12月12日輸入再開したが、06年1月20日成田空国で米国産牛肉から特定危険部位の脊柱が発見され、輸入を全面停止。6月21日輸入再々開へ正式合意 6月上旬に輸入再開する方針だったが、米国内の韓国向け牛肉処理施設の一部に安全管理上の問題があったとして、6月7日再開延期を決定
輸入再開の条件 米国が認定した施設から輸入。日本が事前調査で不適切を指摘しても施設の認定を拒否できない 米国が指定した施設を韓国政府が現地で点検し、輸出施設としての承認ができる
出生記録 なし 米国内で出生・飼育されたものか、メキシコから輸入され100日以上米国で飼育されたもの
屠畜月齢 20ヶ月未満 30ヶ月未満
SRM
(特定危険部位)
除去 除去
脊髄以外は可 除外(骨付きリブは輸入停止前は認めていたが、再開条件として除外した)
内臓 可。(日本の食品安全委員会は20ヶ月齢以下の牛の内臓の識別が難しいので輸入は不可能ではと指摘している) 除外(内臓は輸入停止前は認めていたが、再開条件として除外した)
輸入中断事項 なし
少数の追加的な発生が確認されても、科学的根拠がなければ、輸入停止にはつながらない
米国内でBSE再発など、状況が悪化した場合は、輸入中断
原産地表示
トレーサビリティ
なし
(民主党は輸入牛肉とレーサビリティ法案を用意)
飲食店の食肉原産地表示制導入
牛肉履歴追跡制の早期拡大

コレが言いたい――国民は批判精神を取り戻せ!

今回の米国産牛肉輸入再開にあたって、日本国民の意見は全く無視されてしまったといっても過言ではない。こうした現状をふまえて、以下の2点を強調しておきたい。

  1. 1つは、「日本人はもっとプライドを持つべきだ!」ということである。長年の日米関係の下で日本はアメリカに対し「負け癖」がついてしまっており、勝つための外交交渉が本気で行われていないし、そのための体制も整備されていない。日本人はプライドを取り戻して、外交交渉力の増強を本気で追及すべきであろう。
  2. 今ひとつは、近年国民が失ってしまった日本政府に対する批判精神を再度取り戻すことである。小泉総理は、米国産牛肉の輸入再開について「米国産が良いのか、日本産が良いのか、それぞれの好みもある。値段も高い安いがある。…好き嫌いもある。早くアメリカの牛肉を食べたいという人もいる。個人の選択の問題だ」と語り、政府の責任を完全に棚上げし個人の自己責任の問題に矮小化してしまっている。しかしたとえば混合肉の場合、米国産牛が50%に満たない場合には表示義務がないため、国民は米国産牛肉が混入されていることを認識すること自体できない。自己責任を問う環境そのものが整っていないことが問題なのである。かつてであれば、国民の安全にかかわる問題で総理がこのような発言をしたとすれば、一気に批判が高まり支持率は急減したはずである。今回、この発言で小泉政権の支持率が低下したという事実は見当たらない。国民の批判精神が希薄化し、政権チェック能力が低下してしまっていることは明らかである。本当に危険なのはこのことなのである。

(2006/07/26 執筆)

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