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第4回 「会社法」を知ろう

6月 16th, 2006

元記事

会社法が本年5月1日をもって施行(M&Aに関わる一部の条項は1年遅れ)となった。会社法施行に関連して、巷ではすでにさまざまな動きがみられる。

会社法施行をめぐる動き

会社法施行を機に、税理士事務所などに会社設立の相談にやってくる人が増えたという。また、会社法で可能になったことから、取締役会の決議を持ち回りの書面や電子メールでも行えるように定款を変更する方針をすでに明らかにした企業もある。同様に、四半期配当をはじめ株主への利益配分を柔軟に行えるようになったことから、定款変更を計画する会社も多い。さらに、資生堂のように、会社法で定められる新株予約権の無償割り当てを活用した事前警告型の買収防衛策を導入する方針を発表した企業もある。すでに会社法施行はさまざまな影響を与えつつあるといえる。そこで、「コレが言いたい」の第4回では、この会社法について述べてみたい。

4つの意図

「会社法」は2005年6月29日に成立し、本年5月1日をもって施行となった。これは「商法・第二編会社」「有限会社法」「商法特例法」などに分散し、また一連の改正で継ぎはぎになってしまっていた会社に関する法律を一本化したものだが、同時にさまざまな変更点をともなってもいる。

では、この新法の成立でいったい何が変わるのか。変更点は実に多岐にわたるが、少なくともそこには以下の4つの「意図」を読み取ることできる、と私は考えている。

会社法の4つの意図

  1. 株式会社を実体に合わせる
  2. 起業を促進する
  3. 経営判断の自由度を増し、迅速化を図る
  4. 企業間の整理再編を容易にする

その第1は、「株式会社」という会社形態を実体にあわせようというものである。本来、株式会社は「公開企業」を想定したものであり、非上場・非公開の中小企業にはそぐわないものである。ところが、日本の場合、有限会社では信用力が劣るなどの理由で、実体は有限会社なのに形だけは株式会社にしておくという中小企業が多く、そのため「公開」を想定したさまざまなルールが形骸化してしまっていた。そこで、「公開」を前提としない株式会社の場合には取締役会を置かなくてもいいとか、監査役もなくていいなど、ルールを大幅に緩和し、株式会社という形態を実体に適合させることが図られた。その結果として、有限会社は廃止されることになった(ただし、既存の有限会社は特例有限会社としてそのまま存続可能)。

第2は、起業を促進しようというものである。最低資本金の撤廃や設立手続きの簡素化など、会社を設立する際に存在するハードルを極力下げる努力がなされた。また、「合同会社」というものを新たに認め、ベンチャーの起業や産学連携をやりやすくした。

第3は、経営判断の自由度を拡大して、経営を迅速化しようというもの。「定款」で定められる事項の範囲を拡大し、そこで定めておけば取締役(会)がかなり自由に重要事項を決定できるようにした。

第4は、企業間の整理・再編を容易にしようというものである。バブル期に膨れ上がった子会社を整理して「選択と集中」を進めたいとか、M&Aを積極的に行って新たな経営展開をしたいといった要望に応えて、規制緩和が実施された。

5つのキーワード

内容をより具体的にみていくために、いくつかのキーワードを提示したい。

会社法を知るための5つのキーワード

  1. 機関設計の自由化
  2. 合同会社
  3. 定款自治
  4. 対価柔軟化
  5. ポイズンピル

1.機関設計の自由化

これまで株式会社は、取締役会の設置や取締役などの人数(取締役最低3名、監査役1人以上)など、機関設計が規制されてきた。今後は、すべての株式に譲渡制限を設けている会社であれば、大会社や委員会設置会社でない限り、現行の有限会社と同様、取締役 1人いるだけで、監査役も置かなくていいなど、機関設計を柔軟に行えるようになった。
(図表1)機関設計の自由化

図表1:機関設計の自由化

日本経済新聞より

2.合同会社

株式会社・有限会社の特徴である「有限責任の確保」と、合名会社・合資会社の特徴である「組織内の内部自治」、それぞれの性格を併せ持った会社組織である「合同会社(通称、日本版LLC)」が新設される。具体的には、そのすべての社員(出資者)が会社への出資額についてのみ責任を負い、株式会社のように取締役会などの機関を置く必要がなく、利益分配や意思決定などの方法が定款で自由に設定できる会社。資力はないが、重要な知財を有する研究者と、資力や人材をもつ企業とが一緒に新会社を立ち上げるときなど、合同会社は企業と大学研究者の共同研究、ベンチャー企業に向く。

3.定款自治

「定款」で定められる事項の範囲が拡大された。したがって、そこで定めておけば取締役(会)はかなり自由に重要事項が決定できるようになる。たとえば…
株主総会での特別決議が必要だった合併や株式交換、会社分割が取締役会の決議で可能になった。配当の仕方や利益で自社株を買ったりすることを取締役会の決議でだけでできるようになった。ただし、株主総会で3分の2以上の特別決議が必要だった取締役解任は、半分以上の普通決議に緩和され、経営者の「暴走」を抑えやすくした。

4.対価柔軟化

これまでは、吸収合併などが行われる場合、消滅会社の株主に交付する対価は存続会社の株式に原則限られていた。それを会社法では「金銭その他の財産を交付することができる」とした。これによって「現金合併(キャッシュ・アウト・マージャー)」や「三角合併」が可能になった。
(図表2)吸収合併例
図表2:吸収合併例

5.ポイズンピル

M&Aをやり易くしたことに伴って、ポイズンピル(毒薬)と称されるような買収防衛策も可能になった。たとえば・・・
○株主総会の特別決議により、買収者の取得した株を議決権制限株に強制転換する。
○敵対的な買収者だけが使えない差別条件をつけた新株予約権を無償で発行し、買収者の持ち株比率を下げる。(株主の任意だった新株予約権の申し込みや行使が、申し込みなしでも割り当てることができるように改善された{新株予約権の無償割当}を活用)
○譲渡制限をつけた拒否権つき株(黄金株)を友好的な企業に発行する。

コレが言いたい
--外部環境の変化を”追い風”にしよう

以上のように、会社法施行に伴って企業をとりまく外部環境が大きく変わる可能性がある。こうした外部環境の変化をどのようにして自社の「追い風」にするかは、まさに経営者や株主の力量であろう。実際、会社法施行が引き起こす問題も少なくない。その1つは株式会社の権威が大きく損なわれることである。機関設計を自由化し、会社設立を容易にしたことによって「何でも株式会社、誰でも株式会社」という状況が生まれ、かつてのように株式会社という形態をとることで社会的信用を得ることはもはやできない。会社それぞれがどのようにして自社の信用を高めるかが重要な戦略となる。また、M&Aとポイズンピルの活用が容易化されたことによって、「会社防衛か、経営者防衛か」の判断を株主に迫る局面がより多く見られるようになる。今後、定款自治の拡大を含めて株主の責任はより重くなる。いずれにしても、今回の法的環境の変化をうまく活用して、自社の発展につなげる企業が数多く登場することを期待したい。
(2006/06/16 執筆)

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