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山口教授からのメッセージ


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山口教授からの緊急提言

[2020.04.08]

“永久劣後ローン”で「返さなくてもいいお金」を中小企業に

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って瀕死状態に陥っている中小企業をどう救うかが喫緊の課題になっている。以下では、そうした中小企業への支援策を提案したい。皆さんの声の大きさ次第では、こうした施策が実行に移される可能性もある。日本経済は今やそれほどの「緊急事態」だからである。
その施策とは、“永久劣後ローン”というやり方を使って、「返さなくてもいいお金」(すなわち「資本」)を中小企業に注入するという施策である。

■「融資」では支援にならない!
～中小企業に必要なのは「返さなくていいお金」～■

　たとえば新型コロナでお客をほとんど失った観光バス会社が、今瀕死の状態にあるとしよう。そんな企業に「200万円の現金給付」を実施しても「焼け石に水」にちがいない。会社が生き残るためには千万円単位の資金が必要だからである。かといって、さらなる借金をするのも腰が引ける。「返せる見込み」がないからである。政府は「民間金融機関に最長５年返済据え置きの無利子融資を実行させる」としているが、「５年後に返済が始まるんじゃ、無利子でも借りる勇気が出ない」という企業は多い。多くの企業がすでに多額の借金を背負っているし、ウイルス禍による景気低迷がいつまで続くかもわからないからである。そんな企業への支援策は一つしかない。「返さなくてもいいお金」すなわち「資本」を中小企業に注入することである。

■民間金融機関が「永久劣後ローン」を実行し、その債権を政府の「買取機構」が買い上げるという仕組み■

「永久劣後ローン」――そんなもの聞いたことがないという経営者も少なくないだろう。「永久劣後ローン」の「劣後」というのは、返済の優先順位が低いという意味。会社が解散になった場合、「他の借金を先に支払って、それでもお金が残っていたら返して下さいね」というローンである。「永久」というのは「返済期の定めがない」ということ、言い換えれば「永久に借りたままでいい」、つまりは「返さなくていい借金」である。
金融機関がある企業に「永久劣後ローン」を実行するというのは、その企業からいわば優先株を購入して出資するようなもの。「配当」にあたる「金利は受け取る」けど、出資同様「元金を返せとはいわない」。今回は緊急支援策なので「永久劣後ローン」の金利は当面はゼロ。経済が正常に戻ったら少しずつ金利を引き上げていくというやり方にすべきである。企業の体力が復活し、「金利を払うよりも返済してしまいたい」という状況になったら、企業は返済することもできる。
　金融機関からすれば、「永久劣後ローン」はひとたび実行すれば「永久」に金利が入ってくるローンである。したがって、金融機関にとっても、そのローン債権をじっと保有し続けるのはけっして悪いことではない。しかし、今回はこのローンをできるだけ多くの中小企業に対して実行してもらうために、政府が「買取機構」を作って希望する金融機関からローン債権を買い上げることもできるようにすべきである。「買取機構」が債権を買い上げた後は、企業の支払う利子が「買取機構」に入ることになる。「買取機構」は政府と日銀の出資によって設立し、その資金をもって債権の買い上げ資金とすればいい。

■金融機関の取引先を対象にすることでモラルハザードを防ぐ■

「『返さなくていいお金』が貰えるならば」と怪しい輩が金融機関に殺到し、ローンを得た後「雲隠れ」するという、そんな「モラルハザード」が起きるのではないかと心配する向きもあるだろう。しかし、「永久劣後ローン」の対象者は金融機関が日頃から付き合いのある中小企業である。経済が正常に戻ったら、金利を支払ってくれる信頼のおける企業のみを対象にしてローンを実行するはずである。そういう企業がコロナ禍によって倒産することのないように救いの手を差し伸べたいという「思い」は、金融機関にこそ強いはずである。
「買取機構が買い上げてくれるのなら、ローンをどんどん実行しちゃおう」とばかり、永久劣後ローンを乱発する金融機関が現れるのではないか。そんな心配をする人もいるかもしれない。しかし、そもそもそんなことをしても金融機関には１円の得にもならないし、以後金融庁からにらまれるのがオチである。おのずから「自制が働く」と考えていいだろう。

■提唱者は三井住友信託銀行の名誉顧問(住友信託銀行の元社長)～金融実務家が提唱する現実的な支援策～■

　誤解のないように申し添えておくが、「永久劣後ローンによって中小企業に資本注入する」という施策の最初の提唱者は私ではない。住友信託銀行の元社長で、三井住友信託銀行の名誉顧問である高橋温氏である。高橋氏は本年４月３日の日本経済新聞で、「政府系金融機関が地域金融機関の紹介・推薦に基づいて永久劣後ローンを実行する」方式と、「地域金融機関が実行した永久劣後ローン債権を国の特別勘定が買い取る方式」の二通りを提唱されている。

    「永久劣後ローンの活用を提言したい。返済の優先順位が一般債権に劣後する借入金であり、議決権も返済期限もない。余裕ができた段階で返済でき、財務的には実質エクイティ（自己資本）として機能する。
    支援機関は既存の政府系金融機関を活用する。対象企業を決める際は、その企業と取引のある地域金融機関の紹介・推薦を条件とし、不適切な企業に資金が流れるのを防ぐ。金利は当初は無利息とし、支援先企業の経営安定化に伴って順次金利を引き上げる。
    利用者の利便性と円滑な事務処理を考えると、地域金融機関が実行した永久劣後ローン債権を国の特別勘定が買い取る方式もいいかもしれない。
    全国186万社の資本金1千万円未満の中小企業では、売上高が3分の2に落ち込むと23兆円強もの損失が発生する。この状況で中小企業が最低限の経営体力を維持するためには、5兆円規模の永久劣後ローンを用意する必要がある」。
    ――(日本経済新聞2020.4.3)。

　私は「買取機構を政府と日銀の共同出資で設立したらどうか」と書いたが、この点を別にすれば、私が上に記した提案と高橋氏のそれとは完全に一致している。高橋氏は実務家らしく「５兆円規模」という数値まで提示されている。
　優秀な金融実務家が提唱しているという点からしても、上記は十分に実現可能な施策である。あとは、中小企業経営者や中小企業で働く人たちがどれほど大きな声を上げるかにかかっている。

■「公的資金」で中小企業に「資本注入」
～政府・日銀が長期間かけて出資金を回収する仕組み～■

　なお、「政府と日銀のお金で永久劣後ローン債権を買い取る」という点に着目すれば、上記の提案は基本的に「公的資金」を中小企業に「資本注入」する仕組みにほかならない。しかも、政府・日銀は、時間はかかるものの、中小企業が将来支払う「金利」によってその出資金を回収することができる。この点で、「現金給付」とは決定的に異なることをご認識いただきたい。
たとえば「永久劣後ローン」債権の買い上げに、政府や日銀の資金が10兆円使われたとしよう。経済が回復し、無利子期間を終えて中小企業が年2％ずつ金利を払い始めると、「買取機構」には年間0.2兆円ずつお金が入ってくる。これを政府と日銀に手渡せば、当初の出資金は50年で回収できる計算になる。しかも、その後も金利は支払われるから、以後は政府や日銀にとって一方的な収入が得られることになる。政府にとっては貴重な「財源」になるだろう。
仮に金利が1％程度であっても、100年もすれば、10兆円の出資金を政府や日銀はすべて回収できる。100年に一回のウイルス禍による中小企業の損失を、一旦は政府や日銀の資金に頼るものの、100年かけて中小企業が自らの力で賄ったことになる。
　「『返さなくていいお金』を中小企業に」と表題に記したために、あたかも中小企業への一方的なお金のバラマキを提案しているかのように誤解する人がいるかもしれない。上に説明したように、けっしてそのようなものではない。これは、一時的に政府や日銀の力を借りるものの、あくまでも「中小企業の自助」の提案なのである。中小企業関係者は「誇り」をもって、この提案に賛同していただきたい。

――2020年4月9日筆（4月１2日加筆）

4月9日(木)に上記の緊急提言を行ったところ、
予想以上に多くの方々から
賛同のご連絡をいただき、
反響の大きさに驚きました。

そこで、皆さまのご賛同の意思を「見える化」すべく、
下記に「賛同します」へのクリックで
意思表示できる機能を付け加えました。

賛同者の数をもって、政府関係者や政治家諸氏に
中小企業関係者の「強い思い」を届けたいと思います。

――2020年4月11日記

中小企業サポートネットワーク
「スモールサン」主宰
立教大学名誉教授山口義行

ご賛同いただける方はスモールサンサイトよりお願いいたします。
※ご質問がある方用の問い合わせフォームもございます。



1951年名古屋市生まれ。立教大学大学院修了。
東邦学園短期大学専任講師、
名城大学商学部専任講師を経て、
1993年より立教大学経済学部助教授、
95-6年経済学科長。
2001年4月～2017年3月まで立教大学経済学部教授。
現在は立教大学名誉教授。

スモールサン（中小企業サポートネットワーク)主宰
政策工房J-Way 代表

山口義行(やまぐち よしゆき)
立教大学名誉教授　

 
経済危機やバブル問題に関する研究のほか、NHK総合テレビ「クローズアップ現代＋」、テレビ東京「未来世紀ジパング」、BSフジ「プライムニュース」などに出演、コメンティターとして活躍している。
BS11「中小企業ビジネスジャーナル」(毎月第１水曜日pm11～12)では、番組のご意見番として企画制作にもかかわっている。
経済や金融の情勢など、「時代」を踏まえた企業経営を推進するという観点から全国で講演活動も行っている。
中小企業支援ネットワークである“スモールサン（中小企業サポートネットワーク）”主宰者として、中小企業支援活動を全国展開している。
 

【主な実績】

〇BS11「中小企業ビジネス・ジャーナル」(毎月第１水曜日pm11：00～11：54)
〇外務省参与　(2012年4月～2018年3月)
〇NHK総合テレビ「クローズアップ現代＋」(不定期)
〇NHKラジオ　「東京03の好きにさせるかっ!」(毎月一回)
●文化放送「福井謙二のグッモニ!」【2013年4月4日～2017年3月30日】
●経済産業省関東経済産業局「新連携支援」政策の事業評価委員長(2009年～2016年3月)
●フジテレビ「とくダネ」(2012年9月までレギュラー・コメンテーター）)
●BS11「山口義行の中小企業新聞」(2012年5月～2015年6月)ではメインキャスターを務めた。
●BSジャパン｢こちら経済編集長｣では、編集長兼キャスターとしてレギュラー出演。
●NHK教育テレビ「21世紀ビジネス塾」では5年にわたって講師を務めた。
●NHKラジオ第１「ラジオあさいちばん」：ビジネス展望（2007年4月～2016年３月）
●ＮＨＫラジオ第１「マイあさラジオ」：社会の見方・私の視点(2015年４月～2016年３月)
●テレビ東京「未来世紀ジパング」(2019年終了まで不定期出演)

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主宰・SSエグゼクティブ・プロデューサー　山口　義行

 

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